2016年12月8日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日中韓の青年に起業(yè)に対する「溫度差」が見られると伝えた。

韓國貿(mào)易協(xié)會國際貿(mào)易研究院が昨年、首都圏の大學(xué)生に対して行った調(diào)査で、「卒業(yè)後に起業(yè)したい」と答えた割合は、中國人が40．8％だったのに対し、韓國と日本はそれぞれ6．1％と3．8％だった。記事は、「同じ東アジアの國で、文化的にも似通っている國でなぜ企業(yè)に対する意識にこれほどまでに差が出るのか」と疑問を提起する。

今年6月に出版された「2016年中國大學(xué)生就職報(bào)告」によると、大學(xué)卒業(yè)後に起業(yè)した人は2013年の2．3％から2015年は3％に増加。少ないようにも見えるが、人數(shù)にすると20萬人以上の卒業(yè)生が起業(yè)したことになる。一方、國営企業(yè)への就職を選択した學(xué)生は22％から18％に減少している。

韓國では安定した公務(wù)員が若者に人気の就職先だが、実際の若者の起業(yè)率は日中よりも高い。背景には、高い失業(yè)率（今年6月には10．3％を記録）から「仕方なく起業(yè)する」人が増えていることがあるという。日本でも起業(yè)する意志のある人は年々減少傾向にあり、1987年には178萬人だったが2007年には101萬人となっている。

こうした溫度差の理由として、記事は中國政府が起業(yè)を経済の動(dòng)力として奨勵(lì)しているのに対して日韓政府はそこまで重要視していないこと、日韓では景気回復(fù)が進(jìn)まず起業(yè)によるリスクを強(qiáng)く意識していることなどを挙げている。（翻訳?編集/北田）