2017年2月13日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、北朝鮮による弾道ミサイル挑発をめぐり「中國(guó)役割論」が浮上する中、中國(guó)が「米國(guó)との協(xié)力を通じた解決」を提案したことに注目が集まっていると伝えた。

記事によると、中國(guó)の提案には米國(guó)が北朝鮮問題解決の責(zé)任を自國(guó)に押し付けることや、北朝鮮の核?ミサイル問題の狀況が悪化した際の「セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第3國(guó)の企業(yè)や個(gè)人、政府に対しても制裁）」を避けたい意図があるとみられる。米國(guó)が北朝鮮を口実に中國(guó)の金融機(jī)関や企業(yè)、公共機(jī)関に制裁を加えることを「米國(guó)との共同責(zé)任論」で回避しようということだ。

また、米中関係の改善に向けて首脳會(huì)談の早期開催を希望している中國(guó)が、北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対する責(zé)任をある程度回避しながら米國(guó)と協(xié)力する意志を強(qiáng)調(diào)するため、遠(yuǎn)回しな言い方の共同責(zé)任論を打ち出したと指摘する聲も上がっている。特に、このような中國(guó)の態(tài)度は、従來より進(jìn)展した対北朝鮮政策を行なうという意図とも見られるため、今後、中國(guó)が北朝鮮への制裁を強(qiáng)化する可能性もある。

中國(guó)は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日には政府の立場(chǎng)を発表しなかったが、翌日の13日に口を開いた。中國(guó)外交部の耿爽報(bào)道官は13日の會(huì)見で、追加制裁についての質(zhì)問に対し「根本的に北朝鮮の核問題は米國(guó)と北朝鮮の問題、韓國(guó)と北朝鮮の問題」と述べた。韓國(guó)はもちろん、米國(guó)まで巻き込んだのだ。さらに、耿爽報(bào)道官は続けて「しかし、この問題については我々も責(zé)任を感じており、米國(guó)など他の國(guó)と協(xié)力して平和的かつ安定的に問題解決に向けて努力する」と述べた。同発言をめぐり、北京の外交界は「悩みに悩んだ末の決斷だ」との反応を見せている。以前と異なり、中國(guó)が一定の責(zé)任を認(rèn)めたものだ。

中國(guó)のこのような動(dòng)きはトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がこれまで何度も「北朝鮮の核とミサイル問題の解決に中國(guó)が乗り出さなければならない」と主張してきたことが影響しているとの分析も出ている。先週末の日米首脳會(huì)談中に北朝鮮による弾道ミサイル発射の知らせを受けたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、安倍晉三首相と一緒に緊急記者會(huì)見を開いたものの、「日本を100％支持する」との短い言葉で北朝鮮を糾弾し、強(qiáng)硬対応の意志を見せなかったのは「中國(guó)役割論」を意識(shí)したためであり、中國(guó)もこれを念頭に置いて対応しているということだ。米中首脳會(huì)談開催の議論が行われる中で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の期待に一定の水準(zhǔn)で応えているとする解釈もある。

また、日本が「中國(guó)役割論」を強(qiáng)調(diào)したことも、中國(guó)にとって負(fù)擔(dān)になり得る。菅義偉官房長(zhǎng)官は「北朝鮮の問題に対処する上で中國(guó)の役割は非常に重要だ。日本政府は引き続き、中國(guó)に対して國(guó)連安全保障理事會(huì)常任理事國(guó)としての建設(shè)的な対応をするよう求めていく」と述べた。これは安倍首相とトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の首脳會(huì)談後に出た発言であるため、日米共同の意見と解釈することができる。

このように、中國(guó)が役割論を完全に否定せずに「米中連帯論」を出したことで、中國(guó)による北朝鮮への追加制裁が現(xiàn)実化するという予想が出ている。しかし、北朝鮮が中國(guó)の追加制裁に真っ向から抵抗すれば、中國(guó)はジレンマに陥る可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル挑発により在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國(guó)配備に反対する中國(guó)の立場(chǎng)が苦しくなった狀況で北朝鮮がさらなる挑発を行えば、中國(guó)はさらに厳しい立場(chǎng)に置かれることになる。

また、日米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射について國(guó)連安全保障理事會(huì)の緊急會(huì)議を要請(qǐng)した點(diǎn)も注目すべき部分。緊急會(huì)議が開かれれば常任理事國(guó)の中國(guó)も立場(chǎng)を表明しなければならない。

上海復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問題研究院副院長(zhǎng)は「北朝鮮のミサイル発射実験は、米中が協(xié)力しなければならない新たな理由を與えた」と指摘した。北京大學(xué)中米人文交流研究センター副主任も「米中が北朝鮮問題でお互いに非難しても悪循環(huán)に陥るだけ。米中にはより強(qiáng)力な相互信頼、尊敬、理解とコミュニケーションが必要だ」と述べた。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーは「多くの國(guó)が北朝鮮に対して制裁を加えているにもかかわらず、平壌はいつになく景気がいいらしい。中國(guó)が參加しなければ北朝鮮への制裁は何の影響力も持たない」「この狀況でも中國(guó)がTHAADに反対したり、THAADをめぐる不満を韓國(guó)にぶつけてきたら、それは明らかな內(nèi)政干渉であり、北朝鮮の仲間つまり韓國(guó)の敵であることを認(rèn)めたということになる」「中國(guó)はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に弱點(diǎn)を捕まれないよう必死だね」「中國(guó)はいつもうそをつくから信じられない」「中國(guó)が北朝鮮に対する石油の供給を100％中止したら信じる」「中國(guó)が北朝鮮を捨てて朝鮮半島が統(tǒng)一され、韓國(guó)が核武裝した永世中立國(guó)になることを願(yuàn)う」「いつも韓國(guó)は無視されている。なぜなら、これは韓國(guó)の問題なのに、いつも韓國(guó)は何もしないから」などのコメントを寄せている。（翻訳?編集/堂本）