2016年12月12日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國(guó)國(guó)防部は11日、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備を來(lái)年5月に完了させるとの方針を打ち出したことを明らかにした。米韓が今年7月にミサイル配備を発表した際の予定は「2017年年末まで」。早ければ來(lái)年春に大統(tǒng)領(lǐng)選が行われるとの説も出る中、韓國(guó)軍は選挙の影響を最小限に食い止めるため配備を加速させるものとみられている。

韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは11日、「配備予定地のゴルフ?qǐng)訾摔想姎?、道路といったインフラが整っており、新たな施設(shè)を作る必要がない」という國(guó)防部関係者のコメントを紹介し、軍の認(rèn)識(shí)として「すべてが順調(diào)に進(jìn)めば配備に必要なすべての手続きが6カ月以?xún)?nèi)に終わる」と報(bào)じた。

現(xiàn)在の國(guó)防部、大統(tǒng)領(lǐng)府國(guó)家安保室は樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾案が可決される前のメンバーで、大統(tǒng)領(lǐng)代行を務(wù)める黃教安（ファン?ギョアン）首相も親樸派だ。このため、國(guó)防部の間にはミサイル配備を早く終えたいとの考えがあるとみられているが、韓國(guó)時(shí)報(bào)は政局の不安定さが配備計(jì)畫(huà)に影響を及ぼす可能性を指摘。さらに、計(jì)畫(huà)を急ぐ國(guó)防部と配備に反対する野黨との対立激化を挙げた。

11日付の韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)も「野黨の反対が配備前倒しの難関になる」と報(bào)じ、「THAAD問(wèn)題が招いた中國(guó)の報(bào)復(fù)、鳥(niǎo)インフルエンザなど政府が放置している暮らしに関わる難問(wèn)を改めて話し合う必要がある」「代理政府はTHAADや日韓軍事情報(bào)保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）といった敏感かつ重大な事案の執(zhí)行を即中止すべき。新政府誕生後に國(guó)民の意見(jiàn)を聞いて進(jìn)めるかどうかを決めるべきだ」という野黨責(zé)任者の言葉を伝えた。

また、韓國(guó)?毎日経済は「北東アジア情勢(shì)が巨大な変化に直面するさなかに韓國(guó)は指導(dǎo)者不在の狀況になる。THAADと慰安婦問(wèn)題は韓國(guó)が將來(lái)、避けて通れない難題だ」と説明、中國(guó)への依存度が高い韓國(guó)企業(yè)の間にはTHAAD問(wèn)題による報(bào)復(fù)を恐れる動(dòng)きが出ているという。（翻訳?編集/野谷）