米商務(wù)省は9日、中國から輸入された大型洗濯機(jī)に対するダンピング調(diào)査の最終決定を発表し、ダンピング行為は存在したと認(rèn)定した。新華社が伝えた。

同日に発表された聲明によると、中國メーカーのダンピング幅は32．12％から52．51％だった。同省は米稅関に通知して、最終的に確定したダンピング幅を踏まえて対象製品を輸出する中國のメーカーと輸出業(yè)者から保証金を徴収するとした。

同省は今年1月、米ワールプール社の申し立てに応じて中國から輸入された対象製品に対するダンピング調(diào)査を発動した。

米國の貿(mào)易救済措置のプロセスによれば、ダンピング稅を課稅するかどうかの最終決定には別の政府機(jī)関である米國際貿(mào)易委員會（ITC）の判斷が必要だ。最新の日程を踏まえると、ITCは2017年1月23日ごろに最終的な判斷を下す見込みだ。

同省のデータでは、2015年に米國が中國から輸入した大型洗濯機(jī)の輸入額は約11億ドル（約1268億円）に上った。

米中間の貿(mào)易摩擦について、中國商務(wù)部は「米國政府が保護(hù)貿(mào)易主義に反対するとの約束を厳格に守り、自由で開放的で公平な國際貿(mào)易環(huán)境をともに維持し、より理性的な方法で貿(mào)易摩擦を適切に処理することを願う」とたびたびコメントしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）