2016年12月15日、米メディアがこのほど中國のハッカーが航空業(yè)界の安全を脅かしていると報道したことについて、中國の専門家は話題づくりと反撃した。環(huán)球時報が伝えた。

米ニュースサイト?ZDNetは13日、米國のサイバーセキュリティー企業(yè)のデータを引用し「2004年以降、27のハッカーグループを確認し、うち20のグループが中國だった。中國のハッカーグループは數(shù)が多いだけでなく、成功率も高い。彼らの多くは航空交通管制システムにハッキングしている。同システムへのハッキングで、彼らは航空機の識別方法や通信に関する情報を得られ、レーダーや衛(wèi)星技術(shù)を手にすることも可能。こうしたハッキングを通し、中國の防衛(wèi)システムの強化を図っている」と報じた。

これに対し中國ネット空間戦略研究所の秦安（チン?アン）所長は、「企業(yè)の話題づくりと考えられる。中國ハッカーの脅威を喧伝（けんでん）することで顧客を呼び込もうとしているのだろう。中國の航空分野における技術(shù)力は世界をリードしている」とハッキングにより技術(shù)を盜む必要はないと指摘した。

さらに、「こうした論調(diào)はこれまでにも數(shù)多くあり、巧妙なやり方ではない。中國はハッキング行為を厳しく取り締まっており、本當(dāng)に中國のハッカーグループの情報をつかんでいるのならその証拠を提供するのが筋だ」と語った。（翻訳?編集/內(nèi)山）