日本の経済産業(yè)省は8日、中國の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済國」と認(rèn)定せず、高稅率の反ダンピング関稅を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。日本の姿勢は、歐米が最近、各ルートを通じて表明している立場と本質(zhì)的に同じであるものの、歐州連合（EU）や米國がストレートではなく遠(yuǎn)まわしにその姿勢を示しているのと正反対に、あまりにもあからさまだ。その姿勢は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問題を映し出している。（文：郭言。経済日報掲載）

中國がWTOに加盟する際に調(diào)印した加盟議定書の第15條によると、WTO加盟國が、中國の輸出品の反ダンピング調(diào)査を行う際に「代替國」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。しかし、今年に入り、一部の先進(jìn)エコノミーは、「市場経済國」と議定書の第15條履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少數(shù)の加盟國の「市場経済國」をめぐる國內(nèi)法の基準(zhǔn)ばかり強(qiáng)調(diào)し、議定書の第15條履行という國際義務(wù)を無視しようとしている。

日本が同問題をめぐってあまりにあからさまな態(tài)度を示しているのは、保護(hù)貿(mào)易の手段でもある。世界経済がなかなか回復(fù)の兆しを見せない中、各主要エコノミーは、貿(mào)易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。日本の稅関の統(tǒng)計によると、2015年、日本の輸出入は前年比15．3％減の1兆2736億4000萬ドル（1ドルは約115円）で、貿(mào)易赤字は235億6000萬ドルに達(dá)した。しかし、日本は積極的に円安誘導(dǎo)政策を展開し、貿(mào)易の狀況は昨年以降、改善が続いている。例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257億ドルで、前年同期比3．7％減にまで縮小幅が低下。さらに、264億6000萬ドルの貿(mào)易黒字を計上した。さらに、日本の対中國貿(mào)易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11．5％減の342億8000萬ドルだった。この一連のデータを見ると、日本の言う「中國から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の狀況はマッチしない。

日本の関連政策を見ると、中國や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無視する選択をしている本當(dāng)の姿が見える。15年、中國と日本の二國間貿(mào)易額は計2698億6000萬ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。一方、中國の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。つまり、中國と日本の間に貿(mào)易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な狀況になるかは目に見えている。

さらに、日本の主な政治政策の舵切りを見ても、定まった立場がなく、自立しておらず、他の國の影響に非常に左右されやすい。ロシア科學(xué)院極東研究所の専門家が取材に対して述べたように、「日本は、先進(jìn)7カ國（G7）のメンバーである以上、他の処理方法を採用してはならない?，F(xiàn)在、日本が世界の政治に対して影響力を持っているのは、西洋との協(xié)力とG7に加入しているおかげ。総じて言うと、現(xiàn)在、日本は西洋のパートナーと同じ立場を保つしかない。だから、日本のこのような決定は全く驚くに値しない」。

議定書の第15條の履行義務(wù)を果たしていないWTOの加盟國は、すぐにその義務(wù)を果たし、二國間貿(mào)易の正常な発展に影響を及ぼすことがないようにする必要がある。12月11日以降も、中國の輸出品の反ダンピング調(diào)査を行う際に「代替國」価格に基づく計算を行う手法を採用する少數(shù)の加盟國について、中國商務(wù)部は、「中國側(cè)はWTOのルールに基づいて、必要な対策を講じ、中國の合法的権益を斷固として守る」との姿勢を明らかにしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）