2016年12月15日、中國國防部は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の7つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（CIWS）を配備したとの報道について、公式サイトで「正當(dāng)で合法な行為だ」として、事実だと認めた。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

同部新聞局はサイトで「中國が南沙諸島と周辺海域に、必要な軍事施設(shè)を建設(shè)することは正當(dāng)で合法な行為だ」と主張した。さらに、同諸島と周辺海域における中國の主権は「爭うべくもなく當(dāng)然」のことだと改めて表明した。

建設(shè)する施設(shè)は民事目的が中心であり、必要に応じて軍事転用するが「すべて防御と自衛(wèi)のためで、正當(dāng)で合法な行為だ。他人が軒先で威嚇している時、弓矢や銃弾を用意しないわけにはいかないだろう」と主張した。（翻訳?編集/大宮）