2016年12月18日、韓國?TV朝鮮は、弾劾訴追案の國會可決で樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)のすべての職務(wù)が停止され、大統(tǒng)領(lǐng)権限代行としての職務(wù)に就いた黃教安（ファン?ギョアン）大統(tǒng)領(lǐng)権限代行首相側(cè)が、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備と慰安婦問題に関する日韓合意など主要政策に変化がないことを明らかにした。

黃教安大統(tǒng)領(lǐng)権限代行首相側(cè)は「主要政策の基調(diào)は変わらないだろう」とし、特に「THAADミサイル配備は相手がいる外交政策なので簡単に変えることはできない」と述べた。また、日韓間の慰安婦合意や日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）に関しても、黃代行首相側(cè)は「われわれが一方的に変更することができない外交的事案」とし、政策に変化がないことを明確に示した。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今度は黃教安を弾劾せねばならない」

「THAADミサイル配備で、現(xiàn)実として経済に悪影響が出ているのに…」

「もしも崔順実（チェ?スンシル）の意向が入っている政策だったら撤回せねばならない」

「黃代行の判斷は正しいと思う。しかし、慰安婦合意自體は間違っていた」

「彼の言っていることは當(dāng)然だ。今の野黨は政府を揺さぶり混亂を扇動している」

「現(xiàn)狀の政策をなんでもかんでも間違っているという風(fēng)潮が怖い」

「韓國の主敵北朝鮮は核兵器を開発し小型化し懸命に性能向上を進めているのに、その防御手段としてのTHAADミサイル配備や日韓軍事情報包括保護協(xié)定に反対する集団は、誰のための集団なんだろうか」

「逆に考えたら、THAADミサイル配備と日韓軍事情報包括保護協(xié)定を破棄したら、誰が北朝鮮から韓國を守ってくれるんだ」（翻訳?編集/三田）