2016年12月19日、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が、崔順実（チェ?スンシル）氏の國政関與比率が1％未満と主張したことで、再びメディアや世論の批判を浴びている。澎湃新聞が伝えた。

韓國?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國の國會(huì)與野黨議員、法曹人などで構(gòu)成された弾劾審判訴追委員団と実務(wù)代理人団は18日、樸大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)が16日に憲法裁判所に提出した答弁書全文を公開した。答弁書では、弾劾訴追議決書に記載された5件の憲法違反、8件の法律違反行為はすべて事実でなく、弾劾審判請(qǐng)求は卻下または棄卻されるべきだとし、「メディアが提起した疑惑だけを見ても大統(tǒng)領(lǐng)の國政遂行総量に対する崔氏らの関與比率を計(jì)量化すれば1％未満」などと主張している。

これを受け、ハンギョレ新聞は「チェ氏の壟斷は國政の1％という厚顔無恥な詭弁」「樸大統(tǒng)領(lǐng)はいったい秘密人脈の実力者がどれほど國政を壟斷すれば20％、30％と認(rèn)めるのだろうか」と強(qiáng)く批判。國民日?qǐng)?bào)も、答弁書についてネット上では樸氏の厚顔無恥な態(tài)度に驚きと怒りの聲が渦巻いていると伝えている。（翻訳?編集/柳川）