2018年10月10日、環(huán)球網(wǎng)は、日本では少子高齢化に対応するため継続雇用年齢が引き上げられ、高齢者の就業(yè)機會が広がると伝えた。

記事は、17年の総務(wù)省の人口推計で65歳以上の人口が全體の27．7％を占めていることを紹介。「少子高齢化問題に対応し、労働力を確保するため、日本政府は潛在的な労働力の掘り起こしに力を入れており、安倍政権では65歳以上継続雇用を新たな成長戦略の柱の1つとする」と伝えた。

これに対し、中國のネットユーザーから「中國の高齢化も日本とあまり変わらないし、より深刻な面もある」「中國でも平均壽命が長くなっているから、退職年齢引き上げは不可避だ」など、中國の狀況と比べたコメントが多く寄せられた。

しかし、「（中國では）ほとんどの會社が40歳以上の人は雇用しないのにね」「（中國は）若者だって就職に困っているのに、高齢者ならなおのこと」など、中國と日本とでは國情が異なるとの意見も少なくなかった。

ほかには、「これはいいことだと思う。日本の高齢化は深刻だし、壽命も長くなったし。職場で第二の春というのもいいんじゃないか」と賛同するコメントや、「移民政策を大幅に緩和しないと。外部の人口を呼び寄せるため、中國語を普及させるというのも1つの良い方法だと思うぞ」との意見もあった。（翻訳?編集/山中）