2016年12月23日、今冬の中國(guó)では各地で例年以上の深刻な大気汚染が発生している。北京では16日から21日まで、4段階のうち最悪レベルの「赤色警報(bào)」が今年初めて発令された。日本では大きく報(bào)じられないが、インドの大気汚染も深刻。急速に工業(yè)化が進(jìn)み、経済発展する國(guó)に共通の悩みでもある。

中國(guó)の大気汚染に関する警報(bào)は、上から「赤」?オレンジ?「黃色」「青色」の4段階?！赋嗌瘓?bào)」下の北京の一部では、発がん性が指摘される微小粒子狀物質(zhì)（PM2．5）の濃度が1立方メートル當(dāng)たり、300マイクロ?グラム（日本の環(huán)境基準(zhǔn)は35マイクロ?グラム）を超えた。

中國(guó)メディアによると、北京周辺では「赤色警報(bào)」に伴い、石油プラント、冶金工場(chǎng)、セメント工場(chǎng)、火力発電所、インスタントラーメン工場(chǎng)など1200カ所の工場(chǎng)に操業(yè)停止、減産が命じられた。屋外での建築工事も強(qiáng)制的に停止。期間中、車(chē)の交通量を半分近くに減らすため、車(chē)のナンバーの末尾が日によって偶數(shù)か奇數(shù)のどちらかしか走ることができない措置が取られたほか、日本人學(xué)校を含むほとんどの幼稚園や小中學(xué)校が休校となった。

北京以外でも、天津市、河北省石家荘市、山西省太原市、山東省徳州市、河南省鄭州市など22都市が「赤色警報(bào)」を発令。河南省平頂山市、山西省呂梁市、山東省済南市など18都市が1レベル下の「オレンジ警報(bào)」となった。

中國(guó)當(dāng)局も大気汚染対策には、ほとんどお手上げの狀態(tài)。北京市政府は対策の一環(huán)として「北京市気象災(zāi)害防治條例」の制定を進(jìn)めているが、大気汚染を「気象災(zāi)害」と規(guī)定しているため、専門(mén)家から「汚染物質(zhì)の排出という人為的責(zé)任を看過(guò)しかねないミスリードではないか」との批判を招いている。香港メディアは「大気汚染の改善には今後1兆7500億元（約29兆円）規(guī)模の投資が必要との試算もある」とも報(bào)じている。

インドの首都ニューデリー周辺も事情は同じ。急激に都市化した結(jié)果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業(yè)排出物に起因する大気汚染が進(jìn)み、環(huán)境が年々、悪化している。

AFP通信などによると、デリー首都圏政府は11月初め、ニューデリー周辺のPM2．5の濃度が過(guò)去20年間で最悪の危険な水準(zhǔn)に達(dá)していると指摘。市內(nèi)の全學(xué)校を3日間臨時(shí)休校とした。粉じんをまき散らす建物の建設(shè)や解體工事を5日間禁止することなども決めた

今年5月に世界保健機(jī)関（WHO）が公表したデータによると、ニューデリーのPM2．5の年間平均濃度は世界約3000都市のうち11番目に高く、北京の約1．4倍に上った。濃度が高い20都市のうち、最悪だったのはイランの都市ザーボルだが、インドは半數(shù)の10都市を占め、中國(guó)（4都市）やサウジアラビア（3都市）を大きく上回っている。（編集/日向）