2016年12月24日、「日本が軍事大國(guó)化して朝鮮半島に派兵する日が來(lái)るかもしれない」。これは韓國(guó)內(nèi)で少なからず共有されている見(jiàn)方だ。背景にあるのは日本への根強(qiáng)い不信感。加えて、そうした見(jiàn)方を生む朝鮮半島の歴史と地政學(xué)的な現(xiàn)実や、日本とは異なる対中國(guó)?対北朝鮮観がある。

韓國(guó)次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補(bǔ)として急浮上しているソウル近郊?城南市の李在明（イ?ジェミョン）市長(zhǎng)も、日本への警戒感を隠さない一人。「韓國(guó)のトランプ」と呼ばれ?過(guò)激な発言で知られる李市長(zhǎng)は「軍事的には日本は敵性國(guó)家」と言い切る。

聯(lián)合ニュースによると、李市長(zhǎng)は14日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣國(guó)であり、共存共栄すべき國(guó)」としながらも、「日本が軍事大國(guó)化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認(rèn)識(shí)を重ねて示した。

左派系のハンギョレ新聞が11月に掲載したコラム「韓國(guó)にとって日本とは何か？」にも、日本人には理解しにくい見(jiàn)方の一端がうかがえる。コラムは日本と韓國(guó)の間の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を取り上げ、日本との関係に觸れている。

この中では「安倍晉三首相は2015年以後、韓國(guó)を『戦略的利益を共有する最も重要な隣國(guó)』と規(guī)定している」と指摘?！袱长欷享n日は北朝鮮の核とミサイル、または中國(guó)の浮上に共同対処しなければならない“ビジネス パートナー”にすぎず、民主主義、市場(chǎng)経済、法の支配など共通の価値を共有する“友人”ではないという意味だ」と述べている。

その上で「近代以後、日本は大陸の脅威に対抗して日本を守るには、半島を自分たちの影響下に置かなければならないという、一貫した対朝鮮半島政策を推進(jìn)してきた」などと言及。直接的な表現(xiàn)は避けながらも、北朝鮮や中國(guó)を意識(shí)したGSOMIAが日本の軍事進(jìn)出に道を開(kāi)きかねない、と警鐘を鳴らしている。

さらに「韓國(guó)と日本の対中國(guó)?対北朝鮮観には全く両立不可能な決定的差異が存在する」と斷言。「韓國(guó)にとって中國(guó)は、未來(lái)の繁栄と発展のために共存しなければならないパートナーであり、北朝鮮は好むと好まざるとにかかわらず平和統(tǒng)一を成し遂げなければならない兄弟であり半身だ」と強(qiáng)調(diào)している。

日本にとって朝鮮半島への本格的な軍事進(jìn)出は憲法上の制約もあり、まずは考えられない選択肢。それでも隣國(guó)內(nèi)は派兵を危ぶむ聲が依然として存在する。GSOMIAをめぐっても、韓國(guó)政府は國(guó)會(huì)で「韓國(guó)の主権問(wèn)題としてわれわれの要請(qǐng)や同意なく自衛(wèi)隊(duì)が韓國(guó)の領(lǐng)域に入ることはできない」との答弁を繰り返さざるを得なかった。日本と韓國(guó)の間に橫たわる溝はやはり深い。（編集/日向）