中國が米國の無人潛水機を捕獲した件について、日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は19日、國際法上の根拠を含め、中國側(cè)は國際社會に明確な説明をする必要があると表明した。人民網(wǎng)が伝えた。

これについて中國外交部（外務(wù)?。─?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=華春瑩'>華春瑩報道官は「日本側(cè)は心配しすぎだ。この件は日本側(cè)と関係があるのか？」と述べた。中國國際問題研究院の楊希雨研究員は中國中央テレビ（CCTV）の取材に「日本は米中が短時間に潛水機事件を適切に処理したことに失望し、南シナ海での『集団的自衛(wèi)権』行使の機會を失った。米國の頻繁な対中接近偵察に対して、中國側(cè)は対応手段を強化しなければならない」とした。

楊氏は「日本は米中関係が無人潛水機事件によって緊張化していることを望んでいる。そうすれば南シナ海に介入する十分な理由が得られる。さもなくばいわゆる『集団的自衛(wèi)権』を行使する理由はない。安倍氏は任期中に自衛(wèi)隊が海外へと大きく進(jìn)出することを望んでいる。この願いを?qū)g現(xiàn)する基礎(chǔ)が『周辺有事』だ。だが、米中両國は5日以內(nèi)に潛水機事件を解決した。これは米中関係がすでに成熟と安定へと向かい、雙方には様々な問題を処理する意向と知恵があることを示している」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）