世界経済フォーラム（WEF）の2016年國際競(jìng)爭(zhēng)力ランキングによると、スイスが8年連続で首位を維持した。日本は前年の6位から8位に後退した。2位はシンガポール、3位は米國で昨年と同様だった。中國は28位と順位を上げた。このランキングは、社會(huì)制度、インフラ、保健と教育　市場(chǎng)規(guī)模、マクロ経済環(huán)境などの評(píng)価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調(diào)査結(jié)果を指數(shù)化し、算定している。

WEFは貿(mào)易の障壁が大きくなっていることが各國の將來的な成長(zhǎng)力や技術(shù)革新に対するリスクとなっていると警告。また、先進(jìn)國における量的緩和などの金融政策は長(zhǎng)期的な成長(zhǎng)を促すのには不十分であることが明らかになってきたとの見解を示している。

この種のランキングでは、日本もかつては米國と並んでトップクラスを誇っていたが、1997年以降は順位を落としている。その一方で、中國とインドが順位を上げ、新興市場(chǎng)の追い上げが激しい。

私は毎年、中國の大學(xué)で講演を行ってきたが、いつも印象深く感じるのは、中國人の高い學(xué)習(xí)意欲と教育に対する情熱である。最近の中國の大學(xué)は、國家の発展に向け、研究?教育體制の充実はもちろん、國內(nèi)外を問わず産業(yè)界との連攜とベンチャー企業(yè)の育成に大変積極的だ。こうした環(huán)境の中、中國では優(yōu)秀な人材が多數(shù)輩出され、中國における高等教育機(jī)関の在學(xué)者數(shù)は、驚異的なペースで増加、2000萬人以上に達(dá)している。

一方、日本の在學(xué)者數(shù)は約300萬人程度で、絶対數(shù)で圧倒的に中國が勝っている。しかも日本は少子化のため18歳人口が激減しており、在學(xué)者が今後さらに減少していくのは確実である。

我々は、中國で今後ますます増加する高度な知的労働力こそ、中國の本當(dāng)の強(qiáng)さであることを認(rèn)識(shí)すべきである。日本企業(yè)は中國のこうした知的人材の存在を十分念頭に置きながら、中國との新たな関係を築いていく必要がある。絶対數(shù)で中國の足元にも及ばない日本がグローバル競(jìng)爭(zhēng)に臨むには、生産性を高め、高付加価値化で勝負(fù)するしかない。日本が國際競(jìng)爭(zhēng)力を維持していくには、日本でしか作れないモノや領(lǐng)域を常に開拓する必要がある。そして、技術(shù)的に絶えず世界で先行することが大切である。

情報(bào)家電、燃料電池、AI（人工知能）ロボット、ソフトコンテンツなどを日本が世界に誇れる先端的産業(yè)群として強(qiáng)化すべきだ。ナノテク、バイオ、IT（情報(bào)技術(shù)）、環(huán)境などの技術(shù)革新は日本の強(qiáng)みである。今後の課題は、日本の優(yōu)位な技術(shù)分野を戦略的に拡充し、日本発のグローバルビジネスモデルとして早期に育て上げていくことだ。

その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが「教育」だ。國際競(jìng)爭(zhēng)力の基盤をつくる「教育」への情熱こそが、日本が競(jìng)爭(zhēng)力を回復(fù)する鍵である。日本も産官學(xué)連攜の下、國家レベルで人學(xué)改革や人材育成を進(jìn)めなければ、中國に後れを取ることは確実だ。國も企業(yè)も「人づくり」を急がねばならない時(shí)期に來ている。

■立石信雄（たていし?のぶお）

1936年大阪府生まれ。1959年同志社大學(xué)卒業(yè)後、立石電機(jī)販売に入社。1962年米國コロンビア大學(xué)大學(xué)院に留學(xué)。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。日本経団連?國際労働委員會(huì)委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)（CBCC）會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大學(xué)名譽(yù)文化博士。中國?南開大學(xué)、中山大學(xué)、復(fù)旦大學(xué)、上海交通大學(xué)各顧問教授、北京大學(xué)日本研究センター、華南大學(xué)日本研究所各顧問。中國の20以上の國家重點(diǎn)大學(xué)で講演している。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。