2016年12月27日、中國新聞網(wǎng)は日韓両政府による慰安婦問題での合意について、「韓國市民の多くが否定的にとらえている」と伝えた。

慰安婦をめぐる日韓合意から28日で1年。日本政府は元慰安婦の女性や遺族に対し、計10億円の現(xiàn)金を支給すると発表し、同問題は一定の進(jìn)展をみている。長く棚上げになっていた日韓の軍事情報保護(hù)協(xié)定も締結(jié)され、両國の協(xié)力は進(jìn)みつつある。

一方、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の友人による國政介入事件で、韓國野黨は勢いを増している。過去1年の韓國の世論調(diào)査で、慰安婦問題の日韓合意に対する否定的な意見が増え、市民の支持を受けにくくなっている。

ソウルの日本大使館前に設(shè)置された慰安婦を象徴する少女像に対し、日本政府が繰り返し撤去を要求。しかし、韓國側(cè)は具體的な動きを見せていない。少女像は韓國における慰安婦問題の象徴ともいえる。撤去反対の聲は韓國の民意ともいえるのだ。（翻訳?編集/大宮）