2016年12月25日、トムソン?ロイターがこのほど選出した「世界の革新企業(yè)トップ100」で、日本は40社がランクインし、米國(guó)（35社）をも圧倒。中國(guó)本土からは1社もランクインしなかった。中國(guó)誌?新財(cái)富が伝えた。

中國(guó)メディアはたびたび「日本は『失われた20年』で大きく衰退し、イノベーション力も失った」と伝えている。中國(guó)人の多くもそう見ていたが、その間、日本人は未來への投資を行っていた。経済力は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）だけで測(cè)れるものではなく、技術(shù)的発言力や産業(yè)チェーンの掌握が重要となる。そうした點(diǎn)で中國(guó)は慢心が過ぎたと言えるだろう。

近年は各國(guó)で貨幣政策が緩和されており、いずれも債務(wù)で経済を刺激しようとするものだが、日本は産業(yè)構(gòu)造の再編やイノベーション、研究開発に注入されているのに、中國(guó)では不動(dòng)産やインフラ投資、都市化に資金が流れている。

日本はかつて不動(dòng)産バブルにより経済に多大なダメージを負(fù)ったが、當(dāng)時(shí)すでに世界最高レベルの技術(shù)力を持ち、整った社會(huì)保障制度を有していた。十分な技術(shù)的蓄積のない現(xiàn)在の中國(guó)を日本になぞらえることには無理がある。（翻訳?編集/岡田）