2017年1月4日、環(huán)球網(wǎng)によると、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題を討論するため、韓國(guó)最大野黨の議員団が中國(guó)を訪問する。

韓國(guó)政府が不快感を示す中で訪中を決めたのは「共に民主黨」に所屬する7人で、中國(guó)滯在は4日から6日まで。6日には金章洙（キム?ジャンス）駐中國(guó)大使や全國(guó)人民代表大會(huì)外事委員會(huì)の関係者らとの面會(huì)が予定されている。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、議員らは中國(guó)に対し、「中韓関係がTHAAD問題の影響を受けるようなことがあってはならない」と呼び掛けるもよう。韓國(guó)の新政権発足までに「限韓令（韓流禁止令）」を止めるよう求めると同時(shí)に、次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補(bǔ)とされる人物のTHAADに対する立場(chǎng)も紹介するという。

中國(guó)はかねてより在韓米軍のTHAAD配備に反発しており、參考消息網(wǎng)は4日付で「中國(guó)政府は正式に認(rèn)めてはいないが、THAADが原因で韓國(guó)への圧力を強(qiáng)めている」とする海外メディアの記事を掲載した。昨年後半に中國(guó)の広告會(huì)社が韓流タレントとの契約を次々と破棄するなどのニュースが流れたが、最近では韓國(guó)の航空會(huì)社が中國(guó)で申請(qǐng)していた1?2月の韓國(guó)行きチャーター便の運(yùn)航を中國(guó)當(dāng)局が不許可としたことが判明。多くの中國(guó)人観光客が海外に押し寄せる春節(jié)（舊正月）シーズンとあって、韓國(guó)の関連業(yè)界への大打撃が予想されている。（翻訳?編集/野谷）