米國の次期大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選が確実になったバイデン氏の沖縄県?尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる発言に中國メディアが神経をとがらせている。記事は「今後の中日関係が外的要因により再悪化する可能性が高いことを意味しているかもしれない」と警鐘を鳴らした。

バイデン氏は12日の菅義偉首相との初めての電話會談で、「尖閣諸島に（米國の対日防衛(wèi)義務(wù)を定めた）日米安全保障條約5條が適用される」と明言。中國網(wǎng)は「バイデン氏は大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)確となっただけで、正式に就任していない。この狀況下で急に釣魚島に日米安保條約第5條が適用されると発言したことは、國際的な外交の慣例に合致せず、世論に意外な印象を與えた」と批判的に伝えた。

同時に中國網(wǎng)は「バイデン氏がオバマ政権の副大統(tǒng)領(lǐng)だった経歴を考えると、この発言は驚くに値しない」とも指摘?！弗啸薮蠼y(tǒng)領(lǐng)は2014年に訪日した際に釣魚島が日米安保條約第5條の適用対象になるとはっきり表明した。オバマ氏はこの問題で態(tài)度を明らかにした初の米大統(tǒng)領(lǐng)だ。その後、17年にトランプ氏が訪日した際にも類似する態(tài)度を示した。バイデン氏が釣魚島問題について態(tài)度を示したことは、歴代政権の踏襲、オバマ政権の外交方針の延長と言える」と述べた。

その一方で「米國の釣魚島問題に対する干渉は意図的に中日の間にくさびを打ち込み、中日関係の正常な発展を妨げると言える」と非難。「バイデン氏の就任後の対中政策については、現(xiàn)時點ではまだ斷言しにくい。しかし、菅氏との通話で日米同盟や釣魚島問題について発言した內(nèi)容、それからオバマ政権における経歴と結(jié)び付けると、バイデン政権の対中政策が従來の『アジア太平洋リバランス』戦略を引き継ぎ、アジア太平洋事務(wù)に積極的に參與する可能性が高い。日本の中國対抗、南シナ海問題におけるかく亂などを奨勵もしくは黙認(rèn)することで、中國をけん制するだろう」と警戒を強めた。

さらに「実際に日本もある程度、米國の『駒』になりたがっている」と言及?！钢袊_頭を続けることから、日本は常に米國のアジア太平洋の外交における中國重視、日本軽視を懸念している。例えば時のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は11年の一般教書演説で、中國の競爭力を何度も強調(diào)したが、日本には一言も觸れなかった。これは當(dāng)時の日本の朝野に大きなショックを與えた。そのため日本は釣魚島問題の宣伝を通じ、米國に態(tài)度を示させることで米國との関係を強化し重視してもらおうとしている」と続けた。

その上で中國網(wǎng)は「改善と発展を続ける中日関係はバイデン政権の今後の釣魚島などの介入?干渉により、再び低迷に陥る可能性が高い」と論評。「中日関係の改善は得難いものであり、日本側(cè)が引き続き中國側(cè)と向き合い歩み寄り、両國間に存在する食い違いを適切に処理することで、中日関係の新たな未來を切り開くことを願う」とくぎを刺した。（編集/日向）