2017年4月10日、英BBCの中國版サイトは、北京市政府がスパイ活動の通報に最高50萬元（約800萬円）の賞金を出す法規(guī)を発布したと報じた。

同市が10日に発布した「公民による諜報行為の手がかり通報奨勵弁法」では、電話、郵送、直接窓口へ赴くといった方法による國家安全局への諜報活動の情報提供が奨勵され、1萬元（約16萬円）から50萬元まで3段階の報奨金制度が設(shè)けられている。また、通報者を身の危険から守ることも約束される一方、故意に他人を陥れたり、虛偽の情報をでっち上げた場合には法的責任が追及されるという。

この法規(guī)について地元メディアの新京報は「反スパイ活動において、國の安全を守る市民の積極性と自覚性を呼び覚まし、スパイに対抗する鋼鉄の長城を構(gòu)築していくことが急務(wù)になっている」と伝えている。

記事は「中國では習(xí)近平（シー?ジンピン）氏が國家主席に就任して以降、一連の法規(guī)を出して國內(nèi)外からの脅威に対する安全保障體制を強化している」とし、2015年には全國人民代表大會（全人代）が中國初となる「反テロリズム法」を批準したことを紹介した。

一方で「米國を中心とする西側(cè)諸國からは、中國が反テロリズムを大義名分として市民の言論や集會、宗教の自由を制限するのではないかとの懸念が出ている。特に新疆ウイグル自治區(qū)では大量の武裝警察官の配備や、今年2月には自治區(qū)內(nèi)のすべての自動車に対してGPSシステムの設(shè)置を強制するといった厳しい管制が敷かれている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）