アジアが世界の経済成長(zhǎng)センターとして腳光を浴びている。躍動(dòng)するアジア地域の現(xiàn)狀と志向すべき道を探る。昨年は米大統(tǒng)領(lǐng)選でのトランプ氏の勝利、EU離脫など「自國(guó)至上主義」の風(fēng)潮が歐米で巻き起こった年だった。アジアは保護(hù)主義への防波堤としての役割を果たすことができるだろうか？

アジア開発銀行（ADB）によると、アジアの開発途上國(guó)は全體として堅(jiān)調(diào)な成長(zhǎng)ペースを続け、GDP成長(zhǎng)率は2016年、2017年ともに5．7％となる。中國(guó)経済はやや減速するものの6％臺(tái)半ばを維持。自動(dòng)車販売臺(tái)數(shù)が2000萬臺(tái)と高水準(zhǔn)を保つなど、サービスと消費(fèi)が主導(dǎo)する経済に移行しつつある。都市化が進(jìn)行する一方、宇宙や高速鉄道など競(jìng)爭(zhēng)力が強(qiáng)い分野も出現(xiàn)しつつあり、中高進(jìn)國(guó)の構(gòu)造になりつつある。

人口増加が著しいインドはモディ政権の経済重視志向もあって7％臺(tái)の成長(zhǎng)を堅(jiān)持。インドネシア、パキスタン、バングディッシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなども5?6％の成長(zhǎng)が続く。

2008年に歐米を襲ったリーマンショック不況の際、歐米市場(chǎng)との経済取引に依存しているアジア開発途上國(guó)にも打撃となり、成長(zhǎng)も急減するとの見方が有力だった。ところがアジア域內(nèi)での取引が活発化したため杞憂に終わった。アジアの成長(zhǎng)の要因は、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿(mào)易?投資體制、民間セクターの促進(jìn)、政府のガバナンス（統(tǒng)治）、將來ビジョン?戦略、政治や治安の安定など。アフリカや中南米など他の開発途上地域に比べ、これらの長(zhǎng)所が際立っている?！?

アジアは19世紀(jì)の初めまで世界のGDPの半分以上を占めていた。その後歐米の臺(tái)頭によって凋落したが、現(xiàn)在3割程度に回復(fù)した。ADBの委託研究「Asia2050」によると、「アジアの世紀(jì)」が実現(xiàn)した場(chǎng)合、2050年には52％に達(dá)する見通しだ。

かつてアジアではいち早く先進(jìn)國(guó)の仲間入りをした経済大國(guó)?日本が先頭を切り、「雁行」のようにこれを追う諸國(guó)が扇形となって続いていた。

ところが國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で見る國(guó)力は、日本が兄貴分で中國(guó)や韓國(guó)を支援する時(shí)代は終わり、今や中國(guó)が日本の3倍近い大國(guó)に発展、韓國(guó)も日本を追い上げる構(gòu)図となった。日中韓3カ國(guó)の力関係が変貌し、各國(guó)のナショナリズムが歴史認(rèn)識(shí)や領(lǐng)土が絡(luò)む問題の解決を困難にしている。加えて、シンガポールをはじめ東南アジア諸國(guó)がめざましい成長(zhǎng)を遂げ、地域の安定と発展に影響を及ぼしている。

大規(guī)模な地殻変動(dòng)の根幹となるのは「経済」である。韓國(guó)の対中接近も最大の貿(mào)易相手國(guó)である中國(guó)についた方が得とのリアリズムが背景。米國(guó)だけでなくドイツ、フランス、英國(guó)、東南アジア諸國(guó)なども世界最大の消費(fèi)大國(guó)?中國(guó)のパワーを無視できない。中國(guó)主導(dǎo)のアジアインフラ投資銀行（AIIB）には新たにカナダなど多くの國(guó)々が加わり、100國(guó)以上となった。

特に中國(guó)、日本、韓國(guó)、臺(tái)灣など東アジア地域は経済力が拡大し続け、巨大なアジア市場(chǎng)をリード、世界の主役になる時(shí)代が到來しつつある。 日中経済には（1）日本には技術(shù)開発力とブランド力がある、（2）中國(guó)は加工生産力と市場(chǎng)を有する―など民間企業(yè)を中心に相互補(bǔ)完関係がある。協(xié)力し合えば可能性が大きく広がる。

◆AIIB、「一帯一路」で主導(dǎo)狙う

ADBの中尾武彥総裁は「新興のAIIBと伝統(tǒng)のあるアジア開発銀行（ADB）は相互補(bǔ)完関係にあり、 アジアにおけるインフラ投資に貢獻(xiàn)できる」と語る。ADBはアジア諸國(guó)と援助（ドナー）國(guó)に限定しているため加盟67カ國(guó)?地域にとどまっているが、AIIBは域外途上國(guó)にも広げ、100カ國(guó)以上に達(dá)した。カナダも昨年加盟し、主要7カ國(guó)（G7）では非加盟國(guó)は米だけとなった。トランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)の側(cè)近の一人はAIIB加盟に興味を示しているという。ADBとAIIBは國(guó)際協(xié)調(diào)融資などで協(xié)力しており、パキスタン、バングラディッシュ向けで実績(jī)も上がっている。

海と陸のシルクロード「一帯一路」構(gòu)想も始動(dòng)。 具體的にタイ南部のクラ地峽での運(yùn)河掘削計(jì)畫が構(gòu)想されている。実現(xiàn)すれば、日本を含め多くの國(guó)がマラッカ海峽を通る必要がなくなり、リスク軽減と航海日程短縮が可能となる。

「一帯一路」構(gòu)想には、既に約60の対象國(guó)が加入。中國(guó)西部から中央アジアを経由して 歐州につながる「シルクロード経済ベルト」（一帯）と中國(guó)沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結(jié)ぶ「21世紀(jì)海上シルクロード」（一路）の2ルートがある。一帯一路構(gòu)想は世界経済の牽引車になると期待する聲もある。日本の有力企業(yè)は「一帯一路」構(gòu)想に公平性と透明性が保証されれば、積極的に參加すると指摘している。

歐米諸國(guó)は軒並み低成長(zhǎng)にあえぎ、トランプ次期政権に象徴される「內(nèi)向き化」志向を強(qiáng)めている。太平洋連攜協(xié)定（TPP）はじめ自由貿(mào)易體制は大きく揺らいでいる。これに対抗できるかがアジア成長(zhǎng)のカギとなる。（八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。