2017年1月9日、新京報(bào)は中國北京市を中心とした大気汚染の悪化について、「上場企業(yè)100社以上が排出する汚染物質(zhì)が原因となっており、うち化學(xué)工業(yè)関連企業(yè)が半數(shù)を占める」と伝えた。

同紙の調(diào)べによると、北京市、河北省、天津市、山西省、山東省、遼寧省の5省?市で、大気汚染の原因物質(zhì)を排出している上場企業(yè)は100社を下らないとみられる。業(yè)種別に見ると、鉄鋼が10社、電力が16社、化學(xué)工業(yè)が48社、セメントが2社、製薬が26社とされる。河北省では化學(xué)工業(yè)の上場企業(yè)7社が関連している。

一方、北京市では史上最長となった大気汚染の深刻度を示す「オレンジ警報(bào)」が解除された。9日間にわたって市を覆っていたスモッグも消えた。警報(bào)発令を受け、生産停止を命じられていた工場も操業(yè)を再開。生産量は回復(fù)している。河北省石家荘市でも製薬企業(yè)が生産再開に向けて準(zhǔn)備している。（翻訳?編集/大宮）