2016年12月28日、臺灣?中國時(shí)報(bào)によると、臺灣當(dāng)局は日本の被災(zāi)地からの食品の輸入解禁を進(jìn)めているが、これについて臺灣の対日窓口である亜東関係協(xié)會の蔡明耀（ツァイ?ミンヤオ）秘書長が、日本が韓國を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴する一方、臺灣を提訴しないのは日臺友好に基づくものだと発言した。

日本は昨年、韓國が被災(zāi)地など特定地域の水産物の輸入を禁止していることがWTO協(xié)定に違反しているとして提訴した。蔡秘書長はこれと関連して、「日本政府は韓國を訴えたが、臺灣との友好関係を重視して臺灣を提訴してこなかった。日本は一貫して、臺灣當(dāng)局が理性的な関係において、日本の食品の輸入解禁問題について話し合うことを望んできた」と述べた。

さらに、「WTO協(xié)定によれば、地域ではなく品目によって禁止対象を決めるべき。もちろん、臺灣當(dāng)局が島內(nèi)の人々の安全のためにこうした規(guī)定を作ったので批判することはできないが、原発事故からすでに5年が経過しており、臺灣は理性的に日本の食品が安全かどうかを議論すべきだ」とした。（翻訳?編集/北田）