2017年5月7日、日本政府が昨年に続き今年も、國連教育科學(xué)文化機関（ユネスコ）への分擔(dān)金の拠出を見合わせることが分かった。これを受け、國民日報などの韓國メディアが「舊日本軍慰安婦資料の世界記憶遺産への登録を阻止するための幼稚な行為」と批判している。

日本はユネスコへの今年の分擔(dān)金約34億8000萬円の拠出を當(dāng)面留保することを決めた。日本政府は「日中韓の民間団體が登録を目指す慰安婦関連資料の審査の推移を見守る予定」とし、「登録のカギを握る専門家小委員會の會合に注目している」と明らかにした。また、日本は審査の透明性を確保するための制度改善案をユネスコの世界記憶遺産の選定手続きに直ちに適用するよう求める方針だという。

これについて、韓國の國民日報は「日本がユネスコの分擔(dān)金をだしにして恥ずかしい過去の歴史を反省もせずに隠そうとしている」と批判し、「日本內(nèi)でも、ユネスコ最大の後援國の一つである自國が極右政権の思い通りに資金繰りを圧迫し、我を張っていると非難する聲が出ている」と説明している。

日本は15年にも、中國の南京大虐殺に関する資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことを受け、分擔(dān)金の拠出を年末まで留保した。當(dāng)時、日本政府は「審査過程に利害當(dāng)事國が反論する機會はなく、記憶遺産制度が政治的に利用された」と主張した。

これについて、韓國のネットユーザーからは「やり方がひきょうだ」「お金で歴史は変えられない」「たった35億円でユネスコの精神を牛耳ろうとしているのか？韓國が代わりに拠出しよう。むしろ良い機會」「日本は悲劇の歴史を認(rèn)め、繰り返されないよう努力するべき。シンプルで簡単なことなのに、なぜできない？」など、日本政府に批判的なコメントが多く寄せられている。そのほか、「ユネスコの趣旨を明確にする必要がある」「日本のどこが悪い？。自國の利益を守ることがいけないことなの？」などと指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）