世界では昨年、歐米を中心にポピュリズム（大衆(zhòng)迎合主義）とナショナリズムの機(jī)運(yùn)が高まった。環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫をはじめとするトランプ次期米大統(tǒng)領(lǐng)の保護(hù)主義志向や英國(guó)のEU離脫方針決定など反グローバル化、反自由化機(jī)運(yùn)が高まっている。一方、アジアでは新興國(guó)を中心に保護(hù)主義に対抗する新たな大規(guī)模自由貿(mào)易協(xié)定結(jié)成へ交渉が加速している。

米國(guó)のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)がTPPからの「撤退」を明言、発効は絶望的となった。21世紀(jì)は「アジアの世紀(jì)」といわれ、発展めざましいアジア太平洋地域の貿(mào)易自由化の主役として浮上しているのが東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）である。

◆急成長(zhǎng)する人口最大市場(chǎng)

中國(guó)と日本を中心に進(jìn)められているRCEPは、日本?中國(guó)?韓國(guó)?オーストラリア?ニュージーランド?インドの6カ國(guó)がAEAN10カ國(guó)（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）との自由貿(mào)易協(xié)定を束ねるもの。合計(jì)16カ國(guó)が參加する世界最大の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）だ。TPPに比べGDP総體では劣るものの、域內(nèi)人口は4倍超。世界一の成長(zhǎng)市場(chǎng)で、日本の貿(mào)易投資相手の大半を占めている。近隣地域でもあり、TPP以上にRCEPに期待する日本企業(yè)が多いのが実情だ。

インドネシアのエンガルティアスト貿(mào)易相は12月初めに同國(guó)で開(kāi)催されたRCEP交渉會(huì)合で「世界のすべての注目はRCEPに集まっている」と演説。RCEPの早期妥結(jié)を訴えた。

しかし、関稅撤廃やルールづくりをめぐって各國(guó)の隔たりはなお大きい。日本、シンガポールなどTPP參加國(guó)は、アジアでの電子商取引の急激な発展に備え、外國(guó)企業(yè)にサーバーを自國(guó)內(nèi)に設(shè)置するよう義務(wù)づけることや、ソフトの中身を強(qiáng)制的に開(kāi)示させることを制限する規(guī)定の盛り込みを主張する。中國(guó)やインドなどはこれを拒み、交渉は平行線が続く。

アジアに多い國(guó)有企業(yè)への優(yōu)遇に関しても、より強(qiáng)い制限を求める日本などに対し中國(guó)や東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）は強(qiáng)く反対している。経済発展が遅れているインドやミャンマーなどは緩やかな制限を求めている。

交渉參加國(guó)はASEAN創(chuàng)立50周年の17年中に大筋合意にこぎ著けたい考えだ。日本はこれまで「高い質(zhì)的水準(zhǔn)」を求め、早期妥結(jié)にこだわっていなかったが、TPPの「挫折」を受けて「時(shí)期重視」の姿勢(shì)に変わりつつある。RCEPで第一の経済大國(guó)となる中國(guó)も「盟主」になるべく歩み寄りの姿勢(shì)をみせる。

RCEP交渉參加國(guó)の中で最も消極的とされたインドも妥結(jié)可能な水準(zhǔn)まで妥協(xié)する兆しが出てきた。TPPの代わりにアジアの自由貿(mào)易の柱として期待され、各國(guó)で早期妥結(jié)の機(jī)運(yùn)が高まっている。

日本はTPPを早期発効させて、RCEP交渉の主導(dǎo)権を握ろうとしてきたが、この思惑が崩れた?！窽PP並みの高い水準(zhǔn)」へのこだわりと早期の妥結(jié)のはざまで、難しいかじ取りを迫られている。

RCEPの次の広域自由貿(mào)易枠組みとして検討されているのがF(xiàn)TAAP（アジア太平洋自由貿(mào)易圏構(gòu)想）。これには米國(guó)、ロシア、カナダなども含めたAPEC（アジア太平洋経済會(huì)議）全域で経済統(tǒng)合を加速する大構(gòu)想。2010年に橫浜市で開(kāi)かれたAPEC首脳會(huì)議で、TPPなど進(jìn)行中の経済連攜の取り組みを基礎(chǔ)とする方向性が固まった。16年11月にリマで開(kāi)かれたAPEC首脳會(huì)議でも、実現(xiàn)に向けた課題が協(xié)議された。

世界で突出した成長(zhǎng)を続けるアジアは衰退する歐米に代わって世界最大の市場(chǎng)に成長(zhǎng)し、膨大な資金需要がある。人口減少と低成長(zhǎng)率にあえぐ日本としても、「地の利」を生かすべきであろう。

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置し、地域と日本の繁栄と安全に繋げられる。日本が経済の相互依存よりも単純な軍事的安保優(yōu)先に傾斜すれば、世界の成長(zhǎng)センター、アジア太平洋の繁栄を損ない、アベノミクスの足を引っ張ることにもなりかねない。（八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。