2017年8月28日、海外網(wǎng)は、國(guó)境問題で中國(guó)との関係が悪化しているインド政府が、中國(guó)のスマートフォン企業(yè)などに対して情報(bào)の提示を求めたとする、英メディアの報(bào)道を伝えた。

英フィナンシャル?タイムズによると、インド政府は中國(guó)のスマホメーカー、ブラウザ開発企業(yè)30社に対して、インド國(guó)內(nèi)の顧客情報(bào)の安全性に関する情報(bào)を調(diào)査員に提供することを求めた。中國(guó)のスマホ企業(yè)は今年第1四半期のインド市場(chǎng)シェアが51％、アリババ傘下のUCブラウザの月間アクティブユーザー數(shù)が1億人超と、インドのスマホ市場(chǎng)において絶対的な発言権を持っており、今回の措置は今年5月に中國(guó)企業(yè)に國(guó)內(nèi)の発電所への投資を禁じたのに続く、インド政府による2度目の「ピンポイント攻撃」とみられている。

市場(chǎng)調(diào)査會(huì)社カウンターポイント?リサーチのアナリストは「中印関係の緊張が続く中で、インドはより積極的に中國(guó)企業(yè)に打撃を與えようとしている。インド企業(yè)や政府はまた、中國(guó)のスマホメーカーが市場(chǎng)を牛耳っていることに憂慮を抱いている」と指摘。また、インド政府が収集しようする情報(bào)については「インド人の消費(fèi)や行動(dòng)の習(xí)慣などだ」と分析した。

この件についてUCブラウザ側(cè)は「インド政府からそのような調(diào)査の告知は受けていない。顧客資料は暗號(hào)化している。サービス向上を目的に顧客資料を集めることは産業(yè)界でスタンダードなやり方であり、われわれはその認(rèn)可も受けている」とコメントしている。（翻訳?編集/川尻）