2016年12月31日、韓國の次期大統(tǒng)領(lǐng)選に事実上の出馬宣言に踏み切った國連の潘基文（パン?ギムン）事務(wù)総長。しかし、年末に任期満了となる潘氏が実際に立候補できるかには、二つのハードルが待ち受ける。支持母體になるとみられてきた政権與黨「セヌリ黨」の分裂と?退任後の公職制限?だ。

韓國メディアによると、潘氏は12月20日、米ニューヨークの國連本部で韓國報道陣との最後の記者會見を行い、「私が10年間、國連事務(wù)総長を務(wù)めながら學(xué)び、見て、感じたことが韓國の発展に役立つならば、この身を燃やしてでも努力する用意がある」と述べた。事実上、大統(tǒng)領(lǐng)選出馬を宣言したものと受け止められている。

潘氏は世論を意識してか、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)とは一線を畫す姿勢を示している。中央日報によると、12月中旬、ニューヨーク出の會合で、「韓國國民は國家のリーダーシップに対する信頼が裏切られたと信じているため、非常に挫折し憤っている」と語ったという。

國際舞臺で活躍してきた潘氏には保守系を中心に待望論が根強い。朝鮮日報は「大統(tǒng)領(lǐng)選出馬を決めた潘基文氏に対する國民の期待と懸念」との社説を掲載。この中で「米國のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)、中國の習(xí)近平國家主席、日本の安倍首相、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)や世界各國の首脳らと渡り合い、世界各國の問題に取り組んできた潘氏の知識と経験は、今のところ世界では中規(guī)模國でなおかつ強大國に囲まれた韓國にとって大いに役立つかもしれない」などと期待感をにじませた。

そんな潘氏にとって立候補の障害になりそうなのが、樸大統(tǒng)領(lǐng)の政権與黨「セヌリ黨」の分裂。同黨は大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追をめぐり、非樸系の國會議員29人が27日、離黨した。

離黨組は來月にも新黨を結(jié)成し、次期大統(tǒng)領(lǐng)選では潘氏擁立を目指す方針とされる。中央日報は「たもとを分かった親樸、非樸両派が潘基文爭奪戦」とも報道。こうした混亂が続けば、選挙態(tài)勢づくりにも大きな支障になりかねない様相だ。

さらに、國連総會の「事務(wù)総長退任後の公職制限決議」（1946年1月）もハードルになりそう。決議は「國連加盟國は事務(wù)総長の退任直後にいかなる政府の役職も提案しないのが望ましい。事務(wù)総長自身もそのような（政府の）役職につくことを慎むべきだ」としている。

「退任直後」の明確な規(guī)定はないが、これは次期大統(tǒng)領(lǐng)選の実施時期と密接に関連する。本來なら選挙は17年末の予定だったが、弾劾訴追により大幅に前倒しされる可能性が強まった。選挙の時期によっては、野黨などが問題視しそうだ。

次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補とされるのは、潘氏のほか、最大野黨「共に民主黨」の前代表?文在寅（ムン?ジェイン）氏、第二野黨「國民の黨」の前代表?安哲秀（アン?チョルス）氏、ソウル近郊?城南市の李在明（イ?ジェミョン）市長ら。聯(lián)合ニュースによると、世論調(diào)査會社のリアルメーターが19?21日に実施した調(diào)査で、潘氏の支持率は23．1％となり、8週ぶりにトップに返り咲いた。（編集/日向）