2016年12月30日、日韓両國(guó)政府が従軍慰安婦問題を決著させた15年末の合意から1年。日本政府は元慰安婦の支援財(cái)団に10億円を拠出したが、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する「少女像」は殘っている。それどころか、樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)を弾劾訴追に追い込んだ野黨は「日韓合意」の見直しを要求。少女像撤去はますます遠(yuǎn)のきそうだ。

日韓合意に関して、16年4月の総選挙で與黨を過半數(shù)割れに追い込んだ野黨陣営は見直しを公然と主張。一部メディアも後押ししている。

最大野黨の「共に民主黨」は選挙直後、「わが黨の基本的な見解は、15年12月28日に韓日外相が合意した慰安婦合意內(nèi)容を受け入れられないというものだ」と強(qiáng)調(diào)。再交渉を求める立場(chǎng)を改めて鮮明にした。第二野黨の「國(guó)民黨」共同代表も「合意を基本的に無(wú)効化させ、（慰安婦）被害者の権利のための実質(zhì)的な合意が行われなければならない」と表明した。

こうした動(dòng)きを受け、左派系のハンギョレ新聞は「少女像めぐる見解の差が示す慰安婦合意の破綻」との社説を掲載?！溉毡菊倥瘠纬啡イ摔长坤铯胫鳏世碛嗓?、慰安婦問題が再び取り上げられるのを防ぐことにある。しかし、日本が自國(guó)の責(zé)任を國(guó)際社會(huì)の前で明確に認(rèn)めない限り、慰安婦問題は終わらない。総選挙で民心の所在が確認(rèn)された今が、再交渉の適切な時(shí)期だ」と論じた。

その後、10月になって樸大統(tǒng)領(lǐng)の知人女性による國(guó)政介入疑惑が表面化。大統(tǒng)領(lǐng)が憲法裁判所に弾劾訴追されたことで、日韓合意の見直し論に拍車が掛かった。

「共に民主黨」の秋美愛代表は國(guó)會(huì)で弾劾訴追案が可決された後、「歴史教科書の國(guó)定化、舊日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意など樸政権の代表的な失政に対し即刻中止を求め、社會(huì)的合意手続きと國(guó)會(huì)での協(xié)議も要求する」と見直しに言及。「韓國(guó)のトランプ」と呼ばれ、次期大統(tǒng)領(lǐng)選の有力候補(bǔ)に急浮上しているソウル近郊?城南市の李在明市長(zhǎng)は27日、ソウルの外信記者クラブで會(huì)見し、「全面的に再検討する必要がある」との見解を示した。

聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)外務(wù)省の報(bào)道官は27日の記者會(huì)見で、日韓合意1年に觸れ、「合意當(dāng)時(shí)に生存していた元慰安婦46人中、34人が財(cái)団の支援事業(yè)を受け入れる意向を示した」と指摘した上、「財(cái)団を中心に被害者の尊厳回復(fù)や傷の癒やしが早急に行われるよう、引き続き最善の努力を盡くす」と述べた。

15年12月の日韓両國(guó)外相の共同記者発表文書には、少女像に関する韓國(guó)の尹炳世外相の発言を明記?！疙n國(guó)政府としても、可能な対応方向について関連団體との協(xié)議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としている。

しかし、當(dāng)初予定の17年末から大幅に前倒しされることが確実な次期大統(tǒng)領(lǐng)選で、少女像の扱いを含む日韓合意が大きな爭(zhēng)點(diǎn)になるのは避けられない情勢(shì)。選挙戦の帰すうによっては「ゴールポストが動(dòng)く」事態(tài)も予想され、日本政府は警戒感を強(qiáng)めている。（編集/日向）