2016年12月30日、新政権の中樞トップに名うての対中強(qiáng)硬派を起用―。通貨、関稅、南シナ海問題で中國(guó)を“口撃”し、米國(guó)政府の「一つの中國(guó)」政策の見直しにも踏み込んだトランプ米次期大統(tǒng)領(lǐng)が新たな一手を繰り出した。トランプ氏の「中國(guó)バッシング」は、かなり本気モードのようだ。

ホワイトハウスに新設(shè)される國(guó)家通商會(huì)議（NTC）の統(tǒng)括役となる大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官?通商産業(yè)政策部長(zhǎng)に指名されたのは、カリフォルニア大のピーター?ナバロ教授。大統(tǒng)領(lǐng)選中はトランプ氏の経済政策を助言してきた。

ナバロ氏は中國(guó)の経済政策を非難する主張を繰り返してきた対中強(qiáng)硬派として知られ、12月2日のトランプ氏と臺(tái)灣の蔡英文総統(tǒng)との電話會(huì)談もナバロ氏が進(jìn)言したともいわれる。中國(guó)の軍事力を前面に出した路線を批判する著作もある。

NTCは各國(guó)との経済交渉を擔(dān)當(dāng)する通商代表部（USTR）とは異なり、雇用対策を最重視するトランプ氏の直屬機(jī)関として、貿(mào)易不均衡の解消を図り國(guó)內(nèi)産業(yè)の活性化を目指す役割を擔(dān)うとみられる。トランプ氏が発表した聲明文では、NTCは安全保障面でも大統(tǒng)領(lǐng)に助言するとしており、ナバロ氏は次期政権の対中政策全般に強(qiáng)い影響力を持ちそうだ。

オバマ政権は12年11月、中國(guó)の臺(tái)頭を意識(shí)してアジア太平洋を重視する「リオバランス」政策を打ち出した。その後、ロシアによるクリミア半島併合などでロシアとの関係が緊迫。中露両國(guó)と対峙（たいじ）する「二正面作戦」を余儀なくされた。

これに対し、トランプ氏はロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)に親近感を抱いており、新しい國(guó)務(wù)長(zhǎng)官にプーチン大統(tǒng)領(lǐng)と親交がある米石油大手エクソンモービルのレックス?ティラーソン會(huì)長(zhǎng)兼最高経営責(zé)任者（CEO）を充てる意向。1月に正式発足するトランプ政権は當(dāng)面のターゲットを中國(guó)に絞ったかにもみえる。

ナバロ氏の政権入りは予想されていたこととはいえ、歐米メディアではある種の驚きをもって迎えられている。

米CNNはナバロ氏が大統(tǒng)領(lǐng)選中、製造拠點(diǎn)の中國(guó)への移転を許してきた米國(guó)の背景要因に追ったドキュメンタリーフィルムも制作し、「米國(guó)を防衛(wèi)し、家族を守ることに支援を。中國(guó)製品を買うな」とも呼び掛けていた、と紹介。「著名投資家のウィルバー?ロス次期商務(wù)長(zhǎng)官と共に経済政策の詳細(xì)の作成を主導(dǎo)。両氏は『中國(guó)は世界で最大の貿(mào)易の詐欺師』ともこき下ろしていた」と伝えた。

英BBCはナバロ氏の著書に觸れた上、「多くの経済學(xué)者は中國(guó)との貿(mào)易で攻撃的な措置を取れば、『貿(mào)易戦爭(zhēng)』が始まる懸念があり、悪影響は雙方に及ぶと指摘している」などと報(bào)じた。

ナバロ氏起用について、中國(guó)外交部の華春瑩報(bào)道官は「中國(guó)と米國(guó)は二大大國(guó)として広範(fàn)囲にわたる共通利益を持っていることを強(qiáng)調(diào)したい。雙方にとって連攜こそが唯一の正しい選択だ」とコメント?！该讎?guó)が中國(guó)とともに努力することを希望する」と述べ、通商を含めた両國(guó)関係の発展は世界の繁栄にとってもメリットになる、との考えを示すにとどめた。（編集/日向）