2017年4月13日、中國(guó)紙?北京商報(bào)は日本がいかにして高齢化問(wèn)題をチャンスに変えているかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の國(guó)立社會(huì)保障?人口研究所が最近発表したデータによると、日本の人口は2065年までに8808萬(wàn)人にまで減少する見(jiàn)込みであると紹介。同時(shí)に、高齢者が人口に占める割合も増加しており、2060年には労働力人口が40％以上減少する見(jiàn)込みだと伝えた。

こうした「少子高齢化」は、日本の人口問(wèn)題を表現(xiàn)する?yún)g語(yǔ)として用いられ、日本経済の衰退や社會(huì)不安の要因として扱われ、メディアの中には「人口危機(jī)」とまで表現(xiàn)するものの、専門(mén)家によると事態(tài)はそれほど深刻ではないのだという。

中國(guó)社科院日本研究所の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）所長(zhǎng)は、「高齢化も少子化も危機(jī)と言うほど深刻ではない。なぜならこれらは人類(lèi)社會(huì)の発展に伴う必然のことだからだ。これらの問(wèn)題で日本が突出しているのは、人口問(wèn)題が到來(lái)するのが日本は比較的早く、政府の危機(jī)意識(shí)が強(qiáng)いからにすぎない」と指摘した。

その上で、日本は21世紀(jì)以降、高齢化問(wèn)題が深刻になっているが、それに伴い介護(hù)産業(yè)が発達(dá)し、日本の柱となる産業(yè)にまでなったと分析。介護(hù)サービスを提供する企業(yè)は増加し続けており、ますます多くの営利法人がこの分野に參入していると伝えた。

記事は最後に、張季風(fēng)所長(zhǎng)が「日本政府はこの問(wèn)題の重大さについて早くから意識(shí)しており、高齢化問(wèn)題に対処してきた。高齢化対策で日本は世界の最先端を行っているともいえる。高齢者を消費(fèi)者グループとみなすなら、そこにビジネスチャンスが生まれ、高齢者向けの産業(yè)が誕生するため、日本政府が頭を抱える人口問(wèn)題もチャンスとなり得る」と語(yǔ)ったことを伝えた。（翻訳?編集/山中）