2017年1月5日、人民日?qǐng)?bào)は記事「食品安全問題解決には何年が必要か？日本は20年をかけて追求」を掲載した。

新華社によると、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は3日、食品安全問題解決のための重要指示を発表した。問題は解決されつつあるが、取り殘された課題は少なくないとして、人民の期待に応えるべく、共産黨及び政府の関連部局は業(yè)務(wù)に勵(lì)むよう求めている。

確かに食品安全問題は中國人にとって最大の悩みのタネの一つであり、長年の課題だ。どのように解決するのか、あるいは日本がお手本となるかもしれない。日本も昔から食品安全を?qū)g現(xiàn)していたわけではない。1955年には森永ヒ素ミルク中毒事件が発覚し、1萬3000人以上もの乳児が中毒となり、130人以上の死亡者が出た。

森永側(cè)は當(dāng)初、責(zé)任を認(rèn)めなかったが、日本國民は長年にわたり責(zé)任を追及し続け、事件発覚から18年後に被害者救済の確認(rèn)書が締結(jié)されている。日本國民が粘り強(qiáng)く要求を続けたことが解決につながったのだ。また、日本の消費(fèi)者基本法は消費(fèi)者の権利を守ることは國の責(zé)務(wù)だと定めている。政府が企業(yè)を監(jiān)視するだけではなく、國民が政府と企業(yè)を監(jiān)視すること。これによって日本は食品安全を?qū)g現(xiàn)したのだ。（翻訳?編集/