2020年4月24日、韓國?マネートゥデイは「新型コロナウイルスの影響で日韓の観光産業(yè)に赤信號が燈っている」とし、中でも「日本の狀況は韓國より暗鬱（あんうつ）だ」と報じた。

韓國観光公社が発表した「3月の韓國観光統(tǒng)計」によると、先月韓國を訪問した外國人は8萬3497人で、153萬人が訪れた前年同月に比べて94．6％減少した。先月日本を訪問した外國人旅行客も、前年同月（276萬人）に比べて93％減少した19萬3700人だった。國連世界観光機(jī)関（UNWTO）は、2010年から毎年成長してきた全世界の海外旅行客が今回の新型コロナウイルスの影響で20～30％減少すると見込んでいるという。

記事は「インバウンド市場で成果を上げていた日韓の立場からすると殘念でならない」と伝えている。また「東京五輪など大規(guī)模なイベントが予定され、訪日外國人4000萬人時代を切り開くと豪語してきた日本は韓國より暗鬱」とし、「日本は昨年後半から始まった韓國人の日本旅行ボイコットにより韓國路線が半減し、地域観光が打撃を受けた。その後、中國や東南アジア市場の攻略で挽回を狙ったものの、今回の事態(tài)で致命的な打撃を受け、観光振興計畫そのものが霧散する危機(jī)にある」と指摘している。

こうした狀況を受け、日本政府は117兆円規(guī)模の補正予算を議決し、國內(nèi)旅行費用の折半補助など観光支援策を設(shè)けている。韓國政府も「勤労者休暇支援制度」を拡張して4萬人追加募集を決めるなど國內(nèi)旅行の活性化に向け動いているという。韓國文化體育観光部のパク?ヤンウ長官は「楽観視することはできないが、新型コロナウイルス感染が落ち著けば國內(nèi)観光の需要が増えるだろう。適切な時期に防疫當(dāng)局と協(xié)議して観光內(nèi)需活性化対策を発表する」と述べているという。

これを受け、韓國のネット上では「韓國と日本だけじゃない。全世界が同じ狀況」「今は韓國のことを論じてる場合じゃない。地球が同じ狀況で、それでも韓國は対応が良かったから被害が少なかっただけ幸い」などと指摘する聲が多數(shù)上がっている。

また「韓國は（日本と違って）観光大國じゃないから、海外旅行に行かなかければ韓國にとって利益になる」「韓國は旅行収支赤字國だった。日本は黒字國。（コロナで）韓國は赤字が縮小する一方で日本は黒字から赤字に転じるから、日本の方が打撃が大きい」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）