発展めざましいアジア地域で「アジアの世紀(jì)」を?qū)g現(xiàn)する上で、重要なのはリスクを未然に取り除くことだ。その最大の必要條件は「平和と安定」の維持。日中韓などアジア諸國(guó)の経済相互依存関係をさらに深め、「繁栄」に繋げることが不可避である。

◆アジア諸國(guó)、軍事費(fèi)を増強(qiáng)

米誌フォーブスがまとめた世界各國(guó)の軍事力ランキング（2016年）によると、米露に続き中國(guó)が世界3位、日本が4位、韓國(guó)が6位、マレーシアが8位、ベトナムが9位と、アジアには強(qiáng)力な軍事力を持つ國(guó)が多い。その多くは中國(guó)への対抗から軍事力の強(qiáng)化を進(jìn)めており、専門(mén)家は「中國(guó)こそアジアの軍事力近代化及び戦力拡張の最大の要因だ」と見(jiàn)ている。

スウェーデンのストックホルム國(guó)際平和研究所によると、2015年の世界の軍事費(fèi)が前年比1％増の1兆6760億ドル（約186兆円）に達(dá)した。1位の米國(guó)は前年比2．4％減の5960億ドルで、世界の軍事費(fèi)の36％を占めた。2位は中國(guó)の2150億ドルで7．4％の増加。前年4位だったサウジアラビアが3位に上昇し5．7％増の872億ドル、3位だったロシアが4位で7．5％増の664億ドル。ロシアが順位を下げたのは主にルーブル安の影響という。9位だった日本は8位に浮上。17年度予算案でも前年度に続き5兆円を突破した。

東シナ海や南シナ海での中國(guó)の海洋進(jìn)出について、中國(guó)には獨(dú)自の言い分があるが、國(guó)際法上容認(rèn)し難く、中國(guó)の自制がまず求められる。習(xí)近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮?中國(guó)人民大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院副院長(zhǎng)は、昨年10月に來(lái)日した際、中國(guó)外交の基本戦略として（1）米、露、EU、日本など大國(guó)と安定した関係を維持する（2）周辺國(guó)との外交の重視（3）開(kāi)発途上國(guó)への援助拡大（4）國(guó)連PKOなど國(guó)連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用（5）世界に500ある孔子學(xué)院の活用などによるソフトパワーを増強(qiáng)―などを列挙。特に米國(guó)と新型の外交関係を構(gòu)築する方針を強(qiáng)調(diào)した。この方針を順守すべきである。

金氏はさらに、米中のグローバルガバナンスには相違があると指摘。中國(guó)のスタンスは（1）國(guó)連中心（米國(guó)は同盟國(guó)中心）（2）開(kāi)発?提供を優(yōu)先（米國(guó)は安全保障）（3）各國(guó)平等の立場(chǎng)でグローバルネットワークのづくりを目指す（米國(guó)は“等級(jí)”分けされており、英語(yǔ)圏、アングロサクソン中心）（4）內(nèi)政不干渉（米國(guó)は人権問(wèn)題などに干渉）―などに特色があると説明した。 中國(guó)は世界第2位の経済大國(guó)となった今、世界各國(guó)との協(xié)調(diào)を優(yōu)先する必要があろう。

トランプ米次期大統(tǒng)領(lǐng)が引き起こしかねない地政學(xué)的なリスクも無(wú)視できない。トランプ氏の対アジア政策が地政學(xué)リスクの連鎖を引き起こす懸念がある。米中間の通商?為替摩擦、南シナ海の南沙諸島と臺(tái)灣海峽問(wèn)題の行方も波亂要因となる。米トランプ次期政権が臺(tái)灣を?qū)澲薪粶h材料に使えば、中國(guó)側(cè)は太平洋進(jìn)出の口実に緊張関係を用いるかもしれない。さらに韓國(guó)の政治?経済が動(dòng)揺する中で、中國(guó)にとって北朝鮮は有力な対米交渉の道具となる。こうした中で、トランプ氏が既に指名した閣僚や補(bǔ)佐官などにアジアに精通した人材がほとんどおらず、「アジアへの関心が薄い」（米外交筋）のも気懸りな點(diǎn)だ。

南シナ海問(wèn)題ではフィリピンは対中接近に動(dòng)き、軍事政権のタイも中國(guó)に傾く。米國(guó)のアジア関與が弱まれば、この流れがさらに加速し、アジアは親米圏と親中圏に分裂する恐れもある。

◆國(guó)交正?；?5周年の節(jié)目を生かせ

日中両國(guó)は尖閣諸島の領(lǐng)有をめぐり緊張関係にあるが、アジアの繁栄のためには、軍事衝突しないことが至上命題となる。言論NPO（工藤泰志代表）と中國(guó)國(guó)際出版集団（周明偉総裁）が共同で実施した第12回「日中共同世論調(diào)査」（16年9月発表）によると、領(lǐng)土をめぐる日中間の軍事紛爭(zhēng)について「起こると思う」と考える人は、日本側(cè)が28?4％だったのに対し、中國(guó)側(cè)は62?6％と、3人に2人に達(dá)した。中國(guó)で6割を超えたのは調(diào)査開(kāi)始以來(lái)初。數(shù)年前から両國(guó)ともに國(guó)民感情は改善傾向にあったが、この流れが反転した。

軍事衝突が起きれば中國(guó)発展のシナリオが崩れる一方、アベノミクスにも大きな打撃となり日本経済の再生も行き詰まる。中國(guó)には日本の企業(yè)が2萬(wàn)社あり、21萬(wàn)人もの日本人が暮らしている。一方、日本に在住する中國(guó)人は100萬(wàn)近くに上り、訪日中國(guó)人観光客は16年に約600萬(wàn)人に達(dá)する。

尖閣諸島めぐる問(wèn)題については、1972年の國(guó)交正?；詠?lái)、事実上「棚上げ」されてきたことを再確認(rèn)し、実力?武力で問(wèn)題の解決を図ることを避ける。日本と中國(guó)は偶発的な軍事衝突を避けるためのホットラインや危機(jī)管理メカニズムを早期に設(shè)定する。その上で、尖閣諸島周辺の海域?漁場(chǎng)を含む東シナ海全體を「平和?友好?協(xié)力の海」として共同管理していくことも視野に入れるべきだろう。

今年は日中國(guó)交正?；?5周年という節(jié)目の年。トップ同士や庶民レベルの交流を広げていく必要がある?；イい藚f(xié)力しやすい経済、環(huán)境、文化面での協(xié)力を積み重ね、領(lǐng)土や歴史問(wèn)題があっても揺るがない関係を構(gòu)築すべきである。（八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。