2020年5月31日、韓國?ソウル新聞は、日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の外國人の入國制限について、段階的な緩和を検討するが、韓國と中國には慎重な姿勢を見せていると報じた。

記事が読売新聞の報道として伝えたところによると、日本政府は感染が沈靜化しているタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ國を、第1弾の入國制限の緩和対象として検討している。緩和の実施は夏以降と見られる。

しかし、日本に対し入國制限の緩和を要求している韓國と中國の早期往來再開には慎重で、緩和されるのは第2弾以降となる見通し。韓國は外出制限緩和以降に集団感染が発生したことが不安要素となったと見られる。

日本政府は5月25日、世界111カ國への入國制限期間を6月末まで延長することを決定。その際、韓國政府は、韓國の防疫狀況が安定している中で入國制限措置を維持したことに対し、日本側(cè)に遺憾の意を示した。

この記事に、韓國のネットユーザーからは、「日本から戻ってきた韓國人から韓國で感染が広がることも考えられるのでやむを得ない」と理解を示す聲が上がっている。

一方、「日本は孤立を深めていく。韓國を受け入れない日本に未來はない」と反発するコメントも。

また、昨今の日韓関係の悪化を受けて「來いと言われても行かない」「近くて遠い國、日本」「この機會に日本とは距離を置いて依存度を減らそう」「不買運動が進行中。どっちみち日本には行かない」「行きたい國は他にたくさんある」といった聲も上がっている。（翻訳?編集/関）