2008年2月21日、新華社が発行している週刊誌「瞭望」に掲載された記事によれば、ある統(tǒng)計(jì)で、中國(guó)の個(gè)人所得稅のうち、中低所得のサラリーマン層の納稅額が稅収総額の65％以上を占めている一方、高所得者の納稅額は稅収総額の30％前後にとどまっているという。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

同誌は、市民の収入は労働収入、株取引収入、資本収入、不動(dòng)産収入など多様になっているものの、政府はこうした実情に即した収入管理システムを構(gòu)築できていないと指摘。個(gè)人所得稅の徴稅基準(zhǔn)が低く、納稅の主體となるべき高所得者層が脫稅や申告漏れを行うケースが多いことなどにより、本來(lái)なら政府の補(bǔ)填対象となるべき中低所得者層が納稅の主體となってしまっているという。（翻訳?編集/岡田）