世界一の経済成長(zhǎng)センター、アジアをけん引するのは新たな技術(shù)やビジネスモデルを編み出し、市場(chǎng)を開拓する起業(yè)家たちである。

今から6年半前の2010年6月1日、中國(guó)アリババ集団のネット通販同國(guó)最大手、淘寶網(wǎng)（タオバオ）と日本ポータルサイト最大手のヤフージャパンは、両社のサイトを接続して日中間で商品を相互に購入できるインターネット通販サイトを創(chuàng)設(shè)。アリババ集団の馬雲(yún)（ジャック?マー）會(huì)長(zhǎng)とヤフーの孫正義會(huì)長(zhǎng)が東京都內(nèi)のホテルで共同記者會(huì)見した。孫會(huì)長(zhǎng)は「日本と中國(guó)の経済規(guī)模は2020年には米國(guó)やEU（歐州連合）を抜いて世界一の規(guī)模となる。一つの経済圏として協(xié)力すれば発展する」と強(qiáng)調(diào)。マー會(huì)長(zhǎng)も「タオバオとヤフーが組めば両社が利益を享受できる。中日両國(guó)の中小企業(yè)に進(jìn)出の機(jī)會(huì)を提供したい」と語っていた。

筆者はこの會(huì)見を取材したが、マー會(huì)長(zhǎng)はもの靜かな印象で、その時(shí)はアリババが短期間に急成長(zhǎng)して過去最大のIPO（株式公開）を演じることになるとは思いもよらなかったが、 14年9月、アリババ集団が米ニューヨーク証券取引所に上場(chǎng)。新規(guī)株式公開で調(diào)達(dá)した資金は直後に250億ドル（約3兆円）に達(dá)し、アリババ株の32％を保有するソフトバンクも追い風(fēng)を受け、孫正義社長(zhǎng)の総資産は166億ドル（約2兆円）となり、日本一の富豪に躍り出た。

アリババの馬氏はクレジットカードなど個(gè)人の決済手段が発達(dá)していなかった中國(guó)で、自ら決済の仕組みをつくったことが大ブレイクにつながった。商品発送と代金振り込みの雙方を確認(rèn)してから取引を成立させるシステムで、顔の見えない相手とも安心して取引できるようになった。

IT（情報(bào)技術(shù)）分野で進(jìn)む「グローバル分業(yè)」もアジアで花開いた。アップルのように商品の企畫?販売に専念する企業(yè)から受託して生産に特化する企業(yè)が相次ぎ登場(chǎng)。魅力的な商品を安い価格で作る仕組みが一気に広がった。

世界のIT集散地、米シリコンバレーを支えているのは、鴻海（ホンハイ）精密工業(yè)の郭臺(tái)銘（テリー?ゴウ）や、臺(tái)灣積體電路製造（TSMC）の張忠謀（モリス?チャン）ら臺(tái)灣の起業(yè)家である。

鴻海は2016年にシャープを傘下に収めた。TSMCはiPhone（アイフォーン）用半導(dǎo)體の大部分を供給しているが、新たに人工知能（AI）向け事業(yè)の拡大を狙っている。

◆中國(guó)企業(yè)、「グローバル500企業(yè)」に110社

米経済誌フォーチュンが選ぶ恒例の「グローバル500企業(yè)」（売上高ランキング）の2016版に、中國(guó)企業(yè)は米國(guó)に次ぐ110社が選ばれ、萬科など13社が初めてトップ500社入りした。米ウォルマートが3年連続のトップだったが、15年の営業(yè)収入は4821億ドルで前年比0．7％減少。上位5位のうち中國(guó)企業(yè)が3社を占めた。國(guó)家電網(wǎng)公司が2位に躍進(jìn)し、中國(guó)石油天然気集団公司は3位、中國(guó)石化集団公司は4位だった。金融や通信、資源?エネルギーといった業(yè)種を中心に経済活動(dòng)で圧倒的優(yōu)位に立つ國(guó)有企業(yè)のほか、交流サイト（SNS）大手の騰訊控股（テンセント）など民営企業(yè)も多い。

このほかのアジア企業(yè)も躍進(jìn)。域內(nèi)6億人の市場(chǎng)を擁し中間層が膨らむ東南アジアの企業(yè)存在感も急速に向上している。シンガポールでは倉庫大手のグローバル?ロジスティック?プロパティーズなど積極的に海外展開している企業(yè)が目立つ。タイでは華人財(cái)閥系のチャロン?ポカパン?フーズ（CPF）など食品関連企業(yè)が有力だ

韓國(guó)は、サムスン電子や現(xiàn)代自動(dòng)車など、グローバル市場(chǎng)で高いシェアを持つ財(cái)閥系有名企業(yè)が多く存在。インドでもタタ?グループ、リライアンス?グループといった財(cái)閥に屬している有力企業(yè)が目立つ。インド経済の稼ぎ頭になっているのはITサービス、後発薬メーカーなどである。

一方、日本企業(yè)はここ數(shù)年、番付入り企業(yè)數(shù)が減少を続けており、52社にとどまった。ドイツ、英國(guó)、フランスなど歐州企業(yè)は計(jì)84社だった。

◆有機(jī)EL投資など先端分野でも世界をリード

中國(guó)では2000年代前半から長(zhǎng)らく、富豪ランキングトップ10には不動(dòng)産業(yè)界の大物たちが顔を並べてきた。しかし、保有資産1000億円以上の富豪ランキングにIT業(yè)界の実業(yè)家たちが続々登場(chǎng)し、最近その半數(shù)に達(dá)した。アリババ集団、検索エンジン大手のバイドゥ、メッセージアプリのテンセントがインターネット御三家といわれ、この3社の時(shí)価総額は50兆円以上に達(dá)する。優(yōu)秀な人材が付加価値の高いビジネス展開が可能なIT業(yè)界へ、舊來の産業(yè)から大きくシフト。中國(guó)內(nèi)のベンチャー企業(yè)は數(shù)十萬社以上に達(dá)し、これらを支える投資機(jī)関は約1000社に上るが、さらに拡大する一方という。

IT業(yè)界筋によると、有機(jī)EL投資など先端分野でも、アジア企業(yè)は技術(shù)力が向上。中國(guó)では、液晶パネルや半導(dǎo)體巨大メモリー工場(chǎng)建設(shè)計(jì)畫が目白押し。鴻海とシャープが共同出資するテレビ向け液晶パネル生産會(huì)社、堺ディスプレイプロダクトは中國(guó)の広州市政府と共同で、世界最大級(jí)のパネル工場(chǎng)を約1兆円を投じて同市に新設(shè)することになった。

中國(guó)レノボは富士通のパソコン部門を、5年前のNEC同部門に続き買収。10年以上前には米IBMのパソコン部門を買収しており、レノボのパソコンは世界一の座を不動(dòng)のものとした。中國(guó)メーカーDJIは小型無人機(jī)「ドローン」で世界最大シェア（約6割）を占める。「爆投資」によって世界のデジタル産業(yè)をのみ込もうとしている。

このアジア躍進(jìn)の土臺(tái)となるのが巨大人口。若年層も多い。國(guó)連推計(jì)によると15年時(shí)點(diǎn)のアジア（日本含む）の人口は39億6千萬人。世界全體の54％にのぼる。労働人口や消費(fèi)市場(chǎng)が拡大し、アジア企業(yè)を育んでいる。（八牧浩行）

＜続く＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。