2017年1月3日、米華字メディア?多維新聞によると、韓國が在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中國と韓國の関係が冷え込んでいるが、そうした中、中國が韓國に対してさらなる報(bào)復(fù)措置をとることが明らかとなった。

韓國の自動車業(yè)界では、中國の政府関係部門が発表する電気自動車（EV）の補(bǔ)助対象リストから、韓國のサムスン電子やLG化學(xué)のバッテリー製品が外されるといううわさが出ている。在中國韓國大使館の情報(bào)では、リストには補(bǔ)助金が支給される対象として498車種が掲載されているが、3日午後、突然リストから5車種が外されたという。

リストから外されたのは、いずれも韓國製バッテリーを搭載する車種で、韓國紙?ソウル新聞は、「韓國企業(yè)の関連製品は中國市場で事実上販売が難しくなっている」と報(bào)じた。韓國CBSラジオは「年明け早々、中國が報(bào)復(fù)措置を取ってきた」とし、「2017年も関係修復(fù)に赤信號がともっている」と報(bào)じた。

また、中國當(dāng)局は韓國航空會社の17年1月からの中國便チャーター機(jī)の運(yùn)航を不許可にし、関係悪化の影響が広がっている。韓國最大野黨?共に民主黨に所屬する國會議員8人は1月4日から3日間の日程で中國を訪問し、韓流をはじめとする韓國に関連する産業(yè)への締め付け緩和を求める予定。

韓國外相は昨年12月29日にも中國の「韓流禁止令」に過剰に反応しないよう民間に呼び掛けたが、大統(tǒng)領(lǐng)権限を代行する黃教安（ファン?ギョアン）首相は安全保障上の観點(diǎn)からTHAADミサイルの早急な配備を検討していることを明らかにしている。（翻訳?編集/岡田）