2017年1月4日、香港紙?文匯報(bào)によると、安倍晉三首相は「積極的平和主義」を掲げ、當(dāng)初は膠著していた日韓関係の改善を?qū)g現(xiàn)させたかに見えたが、2016年末になって韓國で一連の政治スキャンダルが発覚し、樸槿恵（パク?クネ）政権は瓦解（がかい）、安倍首相の外交成果も水泡に帰した。

米國の後押しのもと、懸案だった慰安婦問題解決に向け、元慰安婦を支援する基金を設(shè)立させるなどの協(xié)議が行われ、2015年末に「最終的かつ不可逆的に解決させる」日韓合意が結(jié)ばれた。この合意を契機(jī)に、長年にわたって行き詰まりしていた日韓関係は改善に向かい、日米韓3カ國の安全保障上の協(xié)力関係も促進(jìn)されるはずだった。

2016年末に東京での開催が予定されていた日中韓首脳會(huì)談では、樸大統(tǒng)領(lǐng)の初の日本訪問も実現(xiàn)されるはずだった。しかし、親友とされる崔順実（チェ?スンシル）被告の國政介入など、次々に問題が明るみとなり、樸大統(tǒng)領(lǐng)は國會(huì)で弾劾が決議され、首脳會(huì)談は実現(xiàn)しなかった。

専門家は、16年に日韓関係は近年なかった大きな進(jìn)展が見られたが、韓國の外交方針の変化や日韓の一連の協(xié)議は、基本的に樸大統(tǒng)領(lǐng)の獨(dú)斷であり、韓國國內(nèi)で意見統(tǒng)一がされていなかったと指摘。樸大統(tǒng)領(lǐng)の退陣が早まる可能性が高まる中、慰安婦問題の合意や軍事情報(bào)保護(hù)協(xié)定の再検討、さらには今後の外交方針も含め、日韓関係にも何らかの影響が生じることは避けられないと見ている。（翻訳?編集/岡田）