2017年1月4日、韓國金融監(jiān)督院が発表した統(tǒng)計から、2016年1?11月末に中國人投資家が韓國の株式市場で売卻した株式の総額が1兆5000萬ウォン（約1500億円）に上ることが明らかになった。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、中國資本による韓國株への投資は、2010?2014年は買い越しの狀態(tài)が続いたが、2015年は1360億ウォン（約136億円）の売り越しに転じ、2016年には売り越しが10倍に増加した。16年7月、在韓米軍にTHAADミサイル配備が決定されたのをきっかけに、8月は1770億ウォン（約177億円）の売り越しだったが、9?11月はさらに拡大し、中國人投資家の韓國株保有規(guī)模は大幅に縮小した。

こうした動きは、韓國がTHAAD配備を決めたことと無関係ではなく、報復(fù)的措置ではないかとの見方もある。2017年からは、韓國ウォンはCFETS指數(shù)の対象通貨になることが決まっており、韓國にとってマイナスに働く恐れもある。中國マネーの韓國市場への投資規(guī)模が拡大する一方、資金引き揚げのリスクも高まっていた。韓國資本市場研究院の責任者は、政治関係の悪化がさらにエスカレートすれば、CFETS指數(shù)の通貨対象になることはもろ刃の剣になりかねないと指摘している。

中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は3日の定例記者會見で、韓國との経済?貿(mào)易上の協(xié)力関係や文化的交流について積極的かつ開放的な姿勢を維持するとコメントしたが、そうした協(xié)力や交流には民意を土臺にする必要があることを繰り返し強調(diào)している。（翻訳?編集/岡田）