2017年1月3日、米華字メディア?多維新聞によると、中國(guó)の航空機(jī)や艦船の頻繁な侵入を受け、日本の防衛(wèi)省が電子戦能力の向上に本格的に著手することが明らかになった。計(jì)畫では、2022年に航空自衛(wèi)隊(duì)岐阜基地で新たな電子戦システムの運(yùn)用をスタートさせる。

中國(guó)は2010年に新型レーダーを配備したのを皮切りに、2014年にも対ステルス機(jī)レーダーを発表するなど、東シナ海における影響力強(qiáng)化を図っている。日本も西南諸島に自衛(wèi)隊(duì)を配備させるなど、防衛(wèi)力の向上を目指しているが、裝備の老朽化が進(jìn)み、中國(guó)に後れを取っているのが現(xiàn)狀となっている。

日本が近く著手するのは電子戦評(píng)価システムの研究?試作で、2021年にもシステムの試験運(yùn)用を行い、2022年に運(yùn)用を開始、2024年のシステム完成を目指す計(jì)畫。電子戦能力向上のための施設(shè)や裝備は國(guó)産で開発し、2016年度第3次補(bǔ)正予算案に開発費(fèi)として62億円を計(jì)上している。

日本が電子戦能力向上のためシステムを國(guó)産で開発することについて、専門家は日中が東シナ海で新たにしのぎを削る前兆になる可能性もあると指摘している。（翻訳?編集/岡田）