2017年1月5日、韓國?朝鮮日報によると、韓國で昨年9月に起こった観測史上最大規(guī)模のマグニチュード5．8の地震やその後の余震に関して韓國の研究機(jī)関が調(diào)査を行ったものの、いまだ震源斷層を見つけられていないことが判明した。

韓國地質(zhì)資源研究院は4日、研究員20人余りを動員し3カ月間にわたって震央一帯を調(diào)査してきたが、地震の原因となった震源斷層を把握できなかったと明らかにした。昨年9月12日、韓國南東部の慶州市付近を襲った地震は、すでに知られていた二つの斷層の間の地域で起こっており、確認(rèn)済みの斷層から枝分かれした分岐斷層か、まだ把握できていない別の斷層が原因となったとみられている。

同院は當(dāng)初行った地質(zhì)調(diào)査や地下水の水位変化調(diào)査では新たな斷層を見つけることができず、11月半ばからは現(xiàn)段階で最も正確な調(diào)査方法とされる物理探査を行ったが成果を得られなかった。韓國気象庁は慶州地震の震源の深さを15キロとみているが、同院の物理探査技術(shù)では地下2キロまでしか把握できないのだ。

同院は今年から3年をかけて追加の精密調(diào)査を行うとしているが、まだ調(diào)査方法も決められていない。地中に穴を掘って行うボーリング調(diào)査が最も確実とされるものの、100メートルの掘削には1億ウォン（約980萬円）がかかり、深さ15キロまで掘ることは事実上不可能だ。

こうして韓國の技術(shù)力の限界が明らかになったことを受け、専門家などからは、今後の地震対策のため日本など地震研究の進(jìn)んだ國との協(xié)力が急務(wù)だとの指摘が出ている。

また、韓國のネットユーザーからも「お隣の國の専門家に頼めばいいのでは？」「日本の地震専門家をお連れしなさい」「國の予算はこういうことに使うためにある。技術(shù)力が足りないなら日本に頼んで」「日本の専門家に聞けばすぐに分かりそうなのに」「地震対策ならやっぱり日本」など、日本の協(xié)力の必要性を訴える聲が多く寄せられている。

また他には、「できないなら最初から調(diào)べるとか言って騒ぐなよ」「分からないのも當(dāng)然だよ。韓國の政府機(jī)関できちんと仕事している所を見たことがない」「これが韓國の今のレベル」「地震の原因って、地殻変動以外にあるの？」といったコメントも寄せられた。（翻訳?編集/吉金）