2017年1月16日、韓國(guó)の丁世均（チョン?セギュン）國(guó)會(huì)議長(zhǎng)は日本の議員団と會(huì)見(jiàn)し、15年末の慰安婦問(wèn)題をめぐる日韓合意について、「韓國(guó)國(guó)內(nèi)では十分な議論が盡くされておらず、國(guó)民的な合意に達(dá)していない」と述べた。網(wǎng)易が伝えた。

韓國(guó)メディアによると、丁議長(zhǎng)は日本の議員団に対し、韓國(guó)と日本が現(xiàn)在も合意をめぐって協(xié)議中だと表明。元慰安婦との話し合いも十分に進(jìn)んでおらず、國(guó)民的な合意にも達(dá)していないとした。さらに、日韓は政府間の合意を遵守すべきだと主張。しかし、手続き上の問(wèn)題で完全な解決には至っておらず、憂慮すべき狀況だとした。

また、丁議長(zhǎng)は、韓國(guó)人の多くが安倍晉三首相の慰安婦問(wèn)題への意見(jiàn)、立場(chǎng)に不満を感じていると指摘。慰安婦、歴史問(wèn)題は過(guò)去の日本の指導(dǎo)者にとっても、個(gè)人の利害関係を超えたところで結(jié)論を出すべきだとした。（翻訳?編集/大宮）