2017年1月13日、參考消息網(wǎng)によると、韓國國家安全保障室長の金寛鎮(zhèn)（キム?グァンジン）氏が訪問先の米國でトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)の政権移行チームと接觸、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備について確認したことを受け、韓國國內(nèi)では中國を刺激することを懸念する聲が上がっている。

金氏は9日、米次期政権で國家安全保障擔當大統(tǒng)領(lǐng)補佐官となるマイケル?フリン氏とTHAAD配備を?qū)g現(xiàn)させることで合意し、10日に「THAADは自主権の問題。中國が反対しても気にすることはない」と述べた。韓國?中央日報によると、韓國の亜洲大學?中國政策研究所所長はこの発言について「中國はTHAAD配備に強烈な反対を示している最中で、トランプ氏の外交政策は未だ不明瞭。このような狀況下で公の場で中國を刺激することは韓國をさらに厳しい局面に追い込む恐れがある」と指摘、ある外交関係者も「中國の配備反対は明らかで、しかも現(xiàn)在はその度合いが強烈。韓國側(cè)は渡米して自らの立場を説明する必要などなかった」とコメントしている。

韓國では、THAAD配備に反発する中國の報復を不安視する動きが広がっている。かねてより韓流コンテンツの締め出しが報じられていたが、中國商務(wù)部が韓國製光ファイバーに対する反ダンピング稅を5年間延長するとしたこともその1つとの見方もある。中國は毎年、日本と韓國から大量の光ファイバーを輸入しており、韓國の関連業(yè)界にとって大打撃となるのは必至だと記事は伝えている。（翻訳?編集/野谷）