2017年3月8日、韓國?ニューシスによると、生産人口の減少により、韓國の潛在成長率が3年後の2020年に1％臺に落ちるとの見通しが発表された。

LG経済研究院は8日、「生産可能人口減少時代の経済成長と労働市場」と題する報告書で、生産可能人口の減少による需要不振と成長鈍化の流れを分析した。

イ?グンテ研究員は「生産性低下の流れが改善できなければ、労働投入量の減少により、韓國の潛在成長率は2010年代初期の3．6％から2020?2024年には1．9％に急落するだろう」と指摘した。労働投入量は年間経済成長率を2020?2024年に0．4％、2025?2029年に0．5％ずつ下げると分析された。

韓國の生産可能人口の減少の速度は、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國の中で東歐を除いて最も速い。生産可能人口が10％減少するのに日本は17年、ドイツは26年だが、韓國は12年に過ぎない。

また、研究院は2019年までは若者の失業(yè)問題が深刻だが、2020年代には20代の人口が急減し、若い人材の採用が難しい狀況になると予想した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「國民のほとんどが公務員を目指す國には何も期待していない」「なぜ國民が子供を産まないか考えたことある？」「THAAD（サード?終末高高度防衛(wèi)ミサイル）配備のせいで韓國経済はもっとつらい狀況になりそう。今年は最悪の年になるのでは？」「政治後進國だからだ。早く新しい大統(tǒng)領を選ぼう」など、不安や政府に対する批判の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）