2017年1月7日、環(huán)球時(shí)報(bào)は記事「韓國政府は韓流救済プロジェクトを制定へ＝中國以外の市場(chǎng)を開拓」を掲載した。

中國による韓流制裁が改めて注目を集めている。韓國野黨「共に民主黨」議員が中國を訪問したが、中國外交部の孔鉉佑次官補(bǔ)はTHAADミサイル（終末高高度防衛(wèi)ミサイル）配備を受けて國民が自主的に韓流を拒否していると発言。事実上、制裁の存在を認(rèn)めた発言として受け止められている。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、中國への韓流コンテンツ輸出が厳しくなるなか、韓國政府の関連當(dāng)局は韓流救済プロジェクトを検討している。中國との外交チャネルを保持すると同時(shí)に中國以外の市場(chǎng)の開拓を進(jìn)める方針だ。中國の制裁は、韓流コンテンツだけでなく、旅行産業(yè)にも大きな打撃を與えている。韓國は17年の外國人観光客受け入れ目標(biāo)を1800萬人としているが、中國人観光客の増加が見込めない以上、実現(xiàn)は困難とみられる。（翻訳?編集/