「ダイエットしなくちゃ、ダイエットしなくちゃと叫んでいる人も多いが、私は普段の生活自體がダイエットのようなもの。早く18歳になって、風俗店で仕事をしたい。そうすれば、お金に困ることもなくなる。風俗店で働いて、お金を貯めたら、大學にも行けるかもしれない」。そう話すのは、日本人の小林さん（17）だ。新華網が報じた。

小林さんは、日本でも増えてきている貧困層の若者の代表と言えるだろう。そのような若者は大學に行きたくても、學費が高く、両親もそれを負擔する能力がないため大學に行けず、就職難にもかかわらず、早い段階で社會に出て働くことを余儀なくされる。社會が発展するにつれ、大學の進學率も高まるはずであるものの、そのような若者にとっては大學が「遠い夢」のような存在になっている。

日本?文部科學省の2016年度「學?；菊{査」によると、大學の進學率（四年制大學、短期大學などを含む）は約56．8％と、08年の55．3％から微増にとどまり、80％以上である韓國や米國、フィンランド、スウェーデンよりもはるかに低い結果となっている。これは、日本が専門技術を重視していることとも関係があるが、経済的な問題が原因である可能性もかなり大きいと思われる。

日本の多くの家庭には子供が2?3人おり、小林さんには、兄と弟が一人ずついる。母親は専業(yè)主婦で、一家は父親の月約40萬円の収入に頼って生活している。ただ、父親の収入だけではギリギリの生活で、貯金などもってのほかだ。來年、進學を控える小林さんの志望校は岐阜大學。しかし、入學金と1年目の授業(yè)料だけで父親の3?4カ月分の給料が消えてしまう。そのため、「大學に行きたい」とは、両親に言えない狀況となっている。

日本では、授業(yè)料が最も安い國公立大學でも、4年間の授業(yè)料が計500萬円ほどかかり、私立ならさらに30?50％も高くなる。醫(yī)科大學などになるとさらに高くなることは言うまでもない。それに、生活費を加えると、質素に生活したとしても、大學4年間にかかる費用は700?850萬円になる。複數の子供がいる日本の一般家庭にとっては、これはかなり重い負擔となる。

米國やカナダの大學も授業(yè)料は決して安くないが、補助金制度が整っており、さまざまな名目の「給付型」奨學金によって、多くの學生が勉強に専念できるようになっている。一方、日本の學生がよく利用しているのは、日本學生支援機構（JASSO）や、地方や民間の公共団體が提供する無利息、または年金利が3％を超えない貸與型奨學金だ。岐阜大學のサイトによると、同大學の學部生?大學院生7300人のうち、2100人がこの種の貸與型奨學金を利用している。

奨學金といっても、貸與型であるため、返済しなければならない。つまり、授業(yè)料が高額なため、卒業(yè)してすぐに、何百萬円という借金を背負うことになってしまう。本來なら、卒業(yè)後、毎月少しずつ返済していけば完済できるものの、近年は就職難となっており、正社員の仕事が全く見つからない大學生も多い。アルバイトでは、3萬5000?5萬円の返済額は毎月の収入の3分の1に當たり、本當に苦しい生活となる。

JASSOの統(tǒng)計によると、16年、奨學金返還を要する人は374萬1000人で、3カ月以上延滯している人が全體の約5％に當たる17萬3000人に上る。中には、奨學金を返還するために、別の所でお金を借り、借金が雪だるま式に増えて、売春に手を出してしまう女性さえいる。また、30?40歳になっても、依然として返済が続き、元金と利息の支払いで首が回らないという人も多い。

今の日本の若者は、バブルの時代だった彼らの父親世代のように、卒業(yè)してすぐに「終身雇用」の仕事を簡単に見つけ、安定した一生を過ごすということはできない。彼らは、きつい仕事をしたとしても、経済的には父親世代と大きな差がある。自分の生活をやりくりするのも大変であるため、結婚などは考える余裕もなくなってしまう。このように絶望している若者が、日本の深刻な社會問題である「少子高齢化」を解決することはできるのだろうか。（提供/人民網日本語版?編集KN）