日本では、メディアや議會などで、「食の安全」が長期にわたって注目の話題となり、社會の注目度も高い。これは、日本社會の意識や社會構(gòu)造と密接な関係がある。新華網(wǎng)が伝えた。

■「不安」がリスク管理促進(jìn)

第二次世界大戦後、日本で制定された食の安全関連の法律、法令、規(guī)制は300を超えている。日本は食料を完全に自給することも可能だが、大半數(shù)の人は依然として食料の安全に対しては「不安」を感じている。例えば、日本政府が2010年9月に公表した「食料の供給に関する特別世論調(diào)査」の結(jié)果によると、將來の食料輸入に対して、回答者の85．9％が「不安がある」と答えた。日本では今、「食の安全」が切実な課題になっているとは言いがたいが、それは、日本人が生まれ持つ「不安感」と大きな関係があるのかもしれない。全てのリスク管理は、発生する可能性のある問題を想定して行われる。

■農(nóng)業(yè)保護(hù)が必要というムード創(chuàng)出

日本は他の先進(jìn)國よりも農(nóng)業(yè)の保護(hù)にはるかに大きな力を入れている。第二次世界大戦後、日本は米國のサポートの下、世界産業(yè)の分業(yè)體系に加わり、経済が段階的に自由化された。しかし、農(nóng)業(yè)の分野だけはいまだに保護(hù)政策が実施されている。労働者の職業(yè)選択に制限がない點(diǎn)を除くと、農(nóng)地の売買や転用、農(nóng)産品の売買などは、長い間政府によって規(guī)制されている。土地や人件費(fèi)が高いこともあり、日本の農(nóng)産品の値段は國際市場価格よりもはるかに高い。そのため、日本政府は農(nóng)産品に対する保護(hù)貿(mào)易政策を?qū)g施し、輸入する農(nóng)産品の関稅を高くするなどの対策によって、海外の農(nóng)産品があまり入ってこないようにしている。また、國會の會議において、もともと対立の立場にある各政黨が、農(nóng)業(yè)の保護(hù)に関する法案、政策となると、満場一致で決議される。その他、日本のメディアは、海外の食の安全に関する問題を頻繁に取り上げ、海外の食品は安全ではなく、國産の食品が安全というイメージを作り上げている。食料の自給率低下や海外の食の安全の問題などが、政府が農(nóng)業(yè)を保護(hù)するための都合の良い理由になっている。

■農(nóng)民の票がほしい各政黨も背景

政治的背景も日本で食の安全性に対する注目が高まる原因となっている。日本の各政黨の競爭においては、農(nóng)民の票が都市部の人々の票よりも大きな価値を帯びている。

都市の商工業(yè)者と異なり、農(nóng)民の仕事は単純で利害が一致しているため、結(jié)束しやすい。また、日本全國の農(nóng)民は全て農(nóng)業(yè)協(xié)同組合（農(nóng)協(xié)）に所屬しており、その會員には落ち著いた人が多く、投票率が高い。農(nóng)民は保守主義な政治の基礎(chǔ)となっており、長年政権を握っている自民黨は、創(chuàng)設(shè)時(shí)から農(nóng)協(xié)の大きな支持を得ている。自民黨だけでなく、他の政黨も農(nóng)民の支持を頼りにしている。彼らの票を獲得するため、各政黨は農(nóng)民の機(jī)嫌を取ることのできる農(nóng)業(yè)保護(hù)政策を打ち出す。保護(hù)政策が社會的な支持を得るための都合の良い口実となっているのが「食の安全」だ。21世紀(jì)に入り、食の安全性を中心にし、農(nóng)民の利益を趣旨とした農(nóng)業(yè)保護(hù)が、日本が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）などの國際自由貿(mào)易體系に參入するにあたって最大の足かせとなっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）