2017年3月26日、韓國?マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている。

韓國?現(xiàn)代（ヒュンダイ）経済研究院が26日発表した報(bào)告書「韓國経済はどれだけ日本に追い付いたのか」によると、世界全體の國內(nèi)総生産（GDP）に占める韓國GDPの割合は、1980年の0．6％から2016年は1．9％まで上昇を続けてきた。一方日本は、80年の9．8％から上昇、94年に17．5％でピークを記録した後下落に転じ、2016年は6．3％まで落ち込んだ。日韓間の1人當(dāng)たりのGDPの格差も1995年は3萬196ドル（約333萬円）で最高値を記録した後縮小し、2016年には9671ドル（約100萬円）となった。

しかしこうして縮小した日韓間の経済力格差が、再び拡大する兆しをみせているという。韓國は実質(zhì)GDPと潛在GDPの差を示すGDPギャップが直近6年連続でマイナスを記録しており、16年にはマイナス1．45％となった。マイナスのGDPギャップは、不況によって実質(zhì)成長率が潛在成長率に及ばないことを意味する。

長期不況を経験している日本の場合、GDPギャップは07年（0．78％）を除いて、1998年（マイナス1．25％）から2016年（マイナス1．50％）までの18年間マイナスを記録している。韓國のGDPギャップが下がることにより、16年の日韓間のGDPギャップの差は0．05ポイントにまで減った。韓國の成長鈍化の速度が日本と同水準(zhǔn)に落ち込んでいるわけだ。

また報(bào)告書は、韓國のリスク対応能力が日本に比べて劣る點(diǎn)も指摘した。16年基準(zhǔn)のGDPに占める國債の割合は韓國が38．9％で、250．4％と推定されている日本に比べ低い。しかし、リスク発生時(shí)の対応手段となる外貨準(zhǔn)備高を比べると、韓國は3711億ドル（約41兆円）、日本は1兆2168億ドル（約134兆2500億円）と、韓國は日本の3分の1の水準(zhǔn)で、日本と比較した韓國のリスク対応能力の脆弱（ぜいじゃく）さが見て取れる。

この報(bào)道に対し、韓國のネットユーザーからは「保守政権約10年の結(jié)果がこれだ」「日本に追い付くことより、中國に追い付かれることを心配せねば」「そもそも韓國は日本の比較対象ではない」などの意見が寄せられた。

また、「人口も日本の方が多い。産業(yè)?科學(xué)技術(shù)も日本の方が優(yōu)れている。さらに、日本の書店に行けば著名な人文學(xué)の古典が翻訳されている。韓國はどうだ？本を読まなくなっただけでなく、ベストセラーはことごとく投機(jī)や金もうけの本、またはロマンス小説だ。認(rèn)めるべきは認(rèn)めねばならない。今のような社會システム?教育?文化水準(zhǔn)?意識を持っていては、私たちは日本に永遠(yuǎn)に追い付けない」と、現(xiàn)狀を冷靜に分析するコメントも寄せられた。（翻訳?編集/三田）