2017年7月12日、新華社によると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題をきっかけに中國人観光客が激減し、売り上げが落ち込んでいた韓國の免稅店で、中國人の爆買いが再來していると一部メディアが報じている。

韓國観光公社が11日に発表したところによると、5月に韓國を訪れた外國人観光客は98萬人を下回り、前年同月比34．5％減。中國人観光客は同64．1％減となり、期待をかけていた日本人観光客も北朝鮮問題の影響で同10．8％減となった。

そうした中、「中國人の爆買いが再來した」という報道の実態(tài)の真相を新華社が検証した。ソウルの繁華街?明洞（ミョンドン）のロッテ免稅店と新世界免稅店を取材したところ、やはりTHAAD問題以前の活気は見られず、常に何十人もの客が行列をつくっていた化粧品店も現(xiàn)在は數(shù)人の客がいる程度となっている。

中國語を話している観光客たちに話を聞くと、いずれも「ツアーがなかったので個人旅行で訪れた」と話した。ロッテ免稅店の店員によると、客足は以前の半數(shù)程度で、高級品ほど売り上げは鈍い。新世界免稅店も同じような狀況で、韓國の観光関連産業(yè)は今も真冬が続いている。中國で韓國ブームが再來しているとするのは時期尚早だろう。

関係悪化で中國を訪れる韓國人も減っているが、その一方で中國と韓國の関係が冷え込んだことによる漁夫の利を得ているのが日本だ。中國人観光客だけでなく、韓國人観光客にとっても、日本は海外旅行として真っ先に選ばれるようになっている。（翻訳?編集/岡田）