2019年3月25日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國で日本植民地時代の徴用被害を訴える集団訴訟への參加者の募集が始まった。

韓國の市民団體「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の會」によると、同日午後4時30分現(xiàn)在で、「日本植民地時代労務動員被害者の損害賠償集団訴訟」への參加を申請した人は38人に上った。書類不備により申請できなかった人や手続きに関する問い合わせの件數(shù)を含めると100人を超えたという。また、參加者募集の情報が公開された20日から數(shù)えると、問い合わせの件數(shù)はおよそ200件に上るという。

最初の申請者は60代の男性で、「父親が1944年9月に強制徴用され、腹部を負傷した。帰國後も後遺癥に悩んでいた」などと訴え、「最近、最高裁で元徴用工への損害賠償を命じる判決が出たため、今回の訴訟も期待している」と話したという。集団訴訟への參加募集は來月5日まで行われる予定だ。

これについて韓國のネットユーザーからは「遅くはなったけど、文政権だから可能なこと」「國民のための政府、文大統(tǒng)領(lǐng)を応援する」「強制徴用に対する損害賠償は當然行われるべき。実際に行動することが大事」など肯定的な聲が上がっている。また「いいね。ついでに北朝鮮にも朝鮮戦爭被害者への被害補償を請求しよう」と主張する聲も上がった。

一方で、「日本からの賠償金を経済成長のために使った韓國政府が補償するべきでは？」と指摘する聲や、「父親が強制徴用されたことを証明するなんて可能なの？」「何年前の話をしているのか。日本が黙って見ているわけないし、日韓関係を悪化させるだけ」などと懸念する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）