2017年1月10日、新華社は、韓國?釜山の日本領(lǐng)事館前に設(shè)置された慰安婦を象徴する少女像が設(shè)置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓日本大使、森本康敬釜山総領(lǐng)事が一時(shí)帰國したことについて、「日本が芝居をうって場(chǎng)を収拾しようしても、像の撤去を?qū)g現(xiàn)するのは難しい」と伝えた。

少女像の設(shè)置を含む慰安婦問題について、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の現(xiàn)政権はもはや対応する能力がない。一方、次期韓國大統(tǒng)領(lǐng)の立候補(bǔ)予定者は、相次いで15年末の「日韓合意」への反対姿勢(shì)を強(qiáng)めている。有力候補(bǔ)とみられる國連の潘基文（パン?ギムン）事務(wù)総長が合意についての追加協(xié)議を要求。少女像については「撤去はもはや不可能」、「設(shè)置したのだからそのままにしておけばいい」などの意見が強(qiáng)い。

中國社會(huì)科學(xué)院の専門家は「日本は韓國に強(qiáng)い姿勢(shì)で警告しているが、一時(shí)帰國している大使がいつ戻るかは韓國側(cè)の出方による。日本が満足するような回答を得られれば、日本は穏便に大使を戻すだろう」と予測(cè)している。（翻訳?編集/大宮）